開業の手続

起業形態を選択した後、下記のように多数の手続が必要となります。
これらの手続は複雑で、それぞれ関連していますが、最も重要なことはこれらを実行するスケジュールの作成です。 開業スケジュールが一つでも順調に進まない場合、開業予定日に開業できず、無駄な経費を浪費してしまうばかりか事業所の信用を失ってしまい、事業として多額の損失を被ってしまいます。 黒字化のタイミングも失ってしまうかもしれません。

そこで、介護事業の開業手続は下記の通り数ヵ月にわたって、計画的に実施されることが望まれます。

手続の具体的内容

各種手続 手続の具体的内容
設備・物件の確保 物件・設備の確保
建築基準法との照合
介護施設仕様への改装工事
事業資金の調達 開業前資金の確認
開業後の運転資金の予算編成・資金繰表の作成
金融機関への借入申請
行政機関への申請 法人設立
介護事業者指定の申請
税務署等への届出書類の提出
社会保険関係の手続
助成金の交付申請手続
人員の確保 人員基準の確認
人材の募集
施設長及び従業員の研修
利用者確保のための営業 地域住民・ケアマネジャーへの説明会の開催
ケアマネジャーへの営業
チラシ、パンフレットの作成と配布

業務内容一覧

  • 介護事業の開業支援
  • 医科/歯科診療所の開業支援
  • 国際税務 コンサルティング
  • 節税対策 リスクマネジメント
  • 経理 決算 確定申告
  • 組織再編 コンサルティング
  • 起業支援 会社設立
  • 新会計基準への対応
  • デューデリジェンス

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