月別アーカイブ: 2017年11月
株主総会の開催場所の制限
株主総会の招集決定 株主総会の招集する場合には、原則として、取締役は次に掲げる事項を定めなければならない、とされており、総会開催の日時、場所、議案などを決定する必要があります（会社法298条）。 ①株主総会の日時及び場所 …
役員の旅費日当の取り扱い
2017年11月14日 2、費用7、所得税8、消費税税理士ブログ
旅費日当の基本的な取り扱い 旅費規程に定められた社会通念上妥当な旅費日当の処理は、下記のとおり取り扱われます。 法人税法上取扱い 旅費交通費として損金算入 所得税法上取扱い 所得税法基本通達9-4、9-5 経済的利益に該 …
ふるさとの税による寄付金控除の節税対策
2017年11月8日 7、所得税9、その他の税金税理士ブログ
ふるさと納税による寄付金控除の節税効果 所得税の寄付金控除は、基本的には、2,000円を超えて初めて2,000円を超えた部分だけ控除されるので、2,000円は必ずロスしますが、2,000円を超過する寄付金額は所得税の所得 …
子会社等の損失負担の取り扱い
子会社等の損失負担金の意義 近年、日本経済は成熟期にあり、低成長が続いており、法人グループが経営危機に陥る事が多くなりました。 法人グループが経営危機に陥った場合、系列会社、取引先等の倒産を防止するためそれらの法人の事業 …
仕入割戻しの益金計上時期
仕入割戻し 仕入割戻しとは、小売店が商慣習などによりメーカー、卸売り業者等から受け取る金銭などの奨励金のことを言います。 収入額は、仕入高や買掛金の支払高に比例して決められたり、小売店の地域の特殊事情、協力度合いに応じて …
貸付金利息の収益計上
収益計上の基本原則（税務） 所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、役務の提供、その他の取引で資本等取引以外のものに係る収益の額とされており、一般に公正妥当と認 …
役員退職給与の取り扱い
役員退職給与 役員につき、任期満了、死亡退任、辞任などにより役員退職金を支給することがありますが、基本的には法人税法上損金に算入されることとなります。 法人税法34条1項においても、役員に対して支給する給与のうち次に掲げ …
