月別アーカイブ: 2018年2月
不動産所得の総収入金額の計上時期
不動産所得の総収入金額に計上する時期は、次のとおりとなっています（所得税基本通達36-5、-6、-7）。 ケース 計上時期 契約又は慣習により支払日が定められている場合 支払日 契約又は慣習により支払日が定められていない …
角地の評価
正面と側方が路線に面している宅地の評価には、側方路線影響の加算が必要になります。 財産評価基本通達16 正面と側方に路線がある宅地、つまり「角地」の価額は、次の正面路線価（①）に側方路線影響加算額（②）を加算した合計額に …
必要経費の計上基準-所得税
債務確定の判定-所得税法基本通達37－2 年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すされる費用は、その年において債務が確定しているものとされています（所得税法37条）。 …
役務提供の消費税法上の内外判定
消費税の課税対象 消費税法において、国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象となります。 この資産の譲渡等には、資産の譲渡のみでなく、役務提供も含まれています。 役務提供の内外判定 役務の提供が国内で行わ …
