月別アーカイブ: 2018年3月
年の途中で居住者が非居住者となる場合（又は非居住者が居住者となる場合）
2018年3月29日 77、所得税（外国人、非居住者、居住者海外取引）税理士ブログ
年の途中で非居住者が居住者となった場合 年度末において居住者である者がその年中において非居住者であつた期間を有するもの、又はその年の中途において出国をする者で出国の日までの期間に非居住者であつた期間を有する者は、次の通り …
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除－他者から支払いを受ける金額
2018年3月25日 6、税額控除－節税対策税理士ブログ
雇用者給与等支給額 適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額の計算にあたって、その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある時は、その金額を控除することとなります。 他者か …
非居住者の所得税の課税方法
2018年3月21日 77、所得税（外国人、非居住者、居住者海外取引）税理士ブログ
非居住者の所得税の課税標準、税額等の計算 非居住者の国内源泉所得について課される所得税は、総合課税により計算されますが、その課税標準及び所得税の額は、別段の定めがあるものを除き、居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算 …
非居住者の課税方法
2018年3月15日 77、所得税（外国人、非居住者、居住者海外取引）税理士ブログ
非居住者は、所得税法第164条第1項（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得に限られています（所得税法7条①3）。 また、非居住者に対する課税は、日本国内に恒久的施設を有するか否かによって課税方法が変わります。 …
居住者と非居住者
2018年3月15日 77、所得税（外国人、非居住者、居住者海外取引）税理士ブログ
日本の個人の所得税法では、居住形態に応じて課税範囲や課税方法が整備されています。 すなわち、下記の3つに区分されます。 所得税法上の居住形態区分 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個 …
中古住宅の購入と増改築等に係る住宅ローン控除の同時適用
2018年3月9日 6、税額控除－節税対策7、所得税税理士ブログ
最近では、中古住宅を購入し、リフォームをして住むケースや中古住宅を購入し、リフォームして住むケースが多いと思います。 その際に、住宅ローン控除が受けられるかどうかで税金負担度合も変わってくるので、住宅ローン控除を受けられ …
中古住宅の住宅ローン減税（特定取得の定義）
2018年3月4日 6、税額控除－節税対策7、所得税税理士ブログ
住宅ローンの税額控除額は、年度末の十二月三十一日における住宅借入金の残額に控除率を乗じて計算した金額とされています（租税特別措置法41条③）。 ただし、住宅借入金の残高が借入限度額を超える場合には、借入限度額を基礎として …
確定拠出年金を利用した節税＆メリット
確定拠出年金法3条③（企業型確定拠出年金）又は確定拠出年金法55条③（個人型確定拠出年金）を支払った場合、税法上、一定の節税効果があります。 個人型確定拠出年金（個人型DC） 自分で掛金の金額を決め、自分で掛け金を拠出し …
