公認会計士（Certified Public Accountant）とは
公認会計士とは、会計と監査の専門家として会計監査を独占業務とする国家資格であり、公認会計士は、会計監査をもって財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています（公認会計士法1条）。
公認会計士の資格
公認会計士試験に合格した者であって、①財務諸表監査について公認会計士又は監査法人を補助した期間が二年以上であり、かつ、②実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者のみが、公認会計士となる資格を持つことになります（公認会計士法3条）。
公認会計士試験
公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、次の短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により行われます。
ただし、一定のものについては、申請により短答式試験が免除され、また論文式試験の一部の科目が免除されます。
短答式試験の試験科目
①財務会計論（簿記、財務諸表論その他の分野の科目をいう。）
②管理会計論（原価計算その他の分野の科目をいう。）
③監査論
④企業法（会社法その他の分野の科目をいう。）
論文式試験の試験科目
①会計学（財務会計論及び管理会計論をいう。）
②監査論
③企業法
④租税法（法人税法その他の分野の科目をいう。）
⑤次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
イ 経営学
ロ 経済学
ハ 民法
ニ 統計学
公認会計士の業務
公認会計士は、財務書類の監査又は証明をすることを業としています（公認会計士法2条）。
公認会計士は、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができます。
公認会計士登録者数
日本公認会計士協会会員は、公認会計士、外国公認会計士、監査法人で構成されていますが、平成29年8月末現在の登録者数は下記のとおりです。
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監査法人とは、公認会計士が主として監査業務を行うために設立した法人のことを言います。
