経理 決算 確定申告
日本で事業を行う事業者の皆様は、自らの事業に関して経理記帳し、決算を確定させ、年に一度税務署に確定申告する義務があります（税金の納付を含めて、申告納税制度をいいます）。
事業者の皆様は、事業概況、業種、取引状況、資本関係等を理解した上で、領収書、請求書等の証憑書類に基づき経理記帳を行い、会計帳簿を作成、整備、保管することが求められています。
事業年度末においては、決算書を作成し、決算及び利益を確定させる必要があります。また、事業概況、業種、取引状況、資本関係を参考に、当該決算書から所得税及び法人税の確定申告書等（消費税確定申告書を含みます。）を作成しなければなりません。
経理業務、決算業務、確定申告業務の必要性－確定申告目的
日本で所得を稼得する個人及び法人の事業者の皆様は、日本において納税義務を有することとなります（日本で所得を稼得する外国人の方も同様です。）。
この納税義務の解除のために、確定申告という手続きを年に一度行います。確定申告は納税者（事業者の皆様）の一年間の所得金額とそれに対応する年税額（又は、損失額）を計算し、その年税額を納税又は精算することを言います。その確定申告は、所定の確定申告書に記入し、その確定申告書を所轄税務署に提出することにより行われます。
しかし、所得税、法人税等の確定申告書は、貸借対照表及び損益計算書等の決算書を基に作成することとなります。この決算書は、日々事業に伴う金銭のやり取りを帳簿に記録しておき、年に一度決算を行うことにより作成されます。
これらの手続きを、順に、確定申告業務、決算業務、経理業務と言いますが、これらの方法のいかんによっては節税が可能となり、適切な対応力が求められるところでもあります。
弊事務所は、この3業務に関与し、その中で節税対策を行います。
経理業務、決算業務、確定申告業務の必要性－経営管理目的
主目的は、確定申告をして税金の精算することですが、経営管理に役立てるという目的で帳簿や決算書を作成することもできます。また、事業者であれば、そのような目的で帳簿作成している方も多いと思います。
経営管理の手法としてPDCサイクルがありますが、経営計画を作成して（PLAN）、計画に沿って業務を実行して（DO）、計画に沿っているかどうかを評価する（CHECK）という手法の管理資料（評価資料）として帳簿を作成する必要があるのです。定期的に、経営計画を設定して、評価することにより経営を見直すことができ、これを繰り返すことにより、事業が拡大し合理化しているかどうか監視するすることができます。経営管理に、経理業務、決算業務が役に立つので、これらの業務を継続的に実施する必要があるのです。
また、記帳方法によっては、経営管理資料に全く役立たなくなる可能性がありますので、弊事務所が経営管理資料となるような帳簿作成をご指導いたします。
事業者の皆様の一般的な疑問点
経理業務、決算業務及び確定申告業務を行うに当たり事業者の皆様は、一般的に下記のような疑問を持たれます。皆様が、これら疑問点を自社内で完結させるとなると大変な労力と時間を必要とします。税務調査の更正リスク等のリスクも高くなります。また、これ以外にも早期に手をつけなければならない経営課題がたくさんあると思います。
そこで、我々のような専門家が皆様様の経理業務、決算業務、確定申告業務の疑問を解決できるようサポートいたします。
- 経理処理、決算処理をどのようにすれば良いかわかりません。
- 帳票書類の作成方法、管理方法が分かりません。
- 領収書、請求書の作成方法、様式がわかりません。
- 青色申告の承認申請の方法、青色申告の適用要件がわかりません。
- 従業員の不正経理が疑われるがどのようにしていいかわかりません。
- 経営に役立つ経理処理、管理ができていません。
- 税務調査は怖いというイメージがあり、多額の更正を受けそうで不安で仕方ありません。
- 節税の機会は感じているが、どのようにしてよいかわかりません。
- 法人化してしまったものの、会社法に準拠しているかどうかわかりません。
- 従業員の給与計算、源泉徴収及び年末調整をどのようにすればよいかわかりません。
- 圧縮記帳、国際税務、特別償却、特別控除等の税制がわかりません。
経理業務、決算業務、確定申告業務の概要
業務内容
事業者の皆様に対する弊事務所のサポートは、皆様の経理業務から確定申告業務その他周辺業務までに渡り行います。その他周辺業務、例えば、皆様が資金調達を視野に入れている場合、そのような決算書及び確定申告書を作成する必要がありますので、経理業務から資金調達の可能性を高めるような処理します。
- 伝票記帳の方法など経理処理について、指導いたします。
- 現金出納帳、伝票、請求書、領収書等の帳票書類の作成、保管方法を指導いたします。
- 青色申告の承認申請及び青色申告書の提出をサポートいたします。
- 計理不正を防ぐような牽制の利いた社内体制（内部統制といいます。）を構築します。
- 経営管理資料を提供いたします。
- 税務署への書類の提出は、我々がサポートいたします。
- 税務調査には、我々が立会い全面的にサポートいたします。
- 節税対策は、月次巡回監査又は申告書作成の際に提案いたします。
- 経理処理の過程で気づいた、事業上の問題点をご報告いたします。
- 給与計算、源泉徴収及び年末調整をサポートいたします。
- 圧縮記帳、国際税務、特別償却、特別控除等の税制を詳しくご説明いたします。
業務の流れ
法人税確定申告書及び地方税確定申告書作成の流れは、下記のとおりとなっています。また、消費税の確定申告書は帳簿から作成しますので、同様の流れとなります。我々の実際の業務の範囲は、パターン1～パターン3まで考えられますが、会社の事業概況、規模、業種及び皆様のご要望に応じて調整させていただきます。
節税対策、税務調査のための対策
ほとんどの事業者の皆様は、節税対策についてご興味を持たれていると思いますが、これは法人税、消費税を含め支払う税金が費用となり、手元資金が減少してしまうからです。この費用をどう抑えていくかという節税対策も、主たる事業の運営と同様に経営者が対応しなければならない課題です。よって、節税対策は経営者及び経理担当者の課題となります。
しかし、安易な節税処理の採用により、税務調査による更正を受けた場合、その節税処理の否認に伴い、追加で税金が発生することとなります。その際には、税務否認により本来払うべき税金だけ支払えばよいのではなく、過少申告加算税、延滞税等のペナルティも追加で支払う必要があります。さらには、税務調査官に対する印象も悪くなり、追加で税務調査を受けたり、税務調査の頻度が上がるかもしれません。
このような事態とならないように、節税対策の実行及び税務調査に細心の注意を払い、リスクマネジメントを実施する必要があります。これらの実施を弊事務所がサポートいたします。