公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。
公認会計士・税理士
事務所代表：平野健治
当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。
日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、建築業経理事務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。
提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。
その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。
介護事業の開業支援
国際税務 コンサルティング
経理 決算 確定申告
起業支援 会社設立
デューデリジェンス
医科/歯科診療所の開業支援
節税対策 リスクマネジメント
組織再編 コンサルティング
新会計基準への対応
外観
会議室
税理士ブログ（大阪）
役員の社宅に関する課税関係等
社宅貸与の原則 会社役員に対して社宅が貸与されたとしても、原則として、その経済的利益額が給与として役員に支給されたとみなされ、その役員に所得税が課税されます（所得税法36条、所得税法施行令84条の2）。 社宅貸与の例外 …
災害等を理由とする申告、申請期限の延長
概要 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが …
未払い残業代等の和解金
未払い残業代の性質 判決により残業代請求が認容され、残業代の額の認定がなされた場合は、それによる支払いは労務の対価であって給与所得に該当する。 しかし、和解により解決した場合は、名目が和解金、紛争解決金であっても支払いの …
個人住民税の課税
住民税の課税 個人住民税は、市町村内に住所を有する個人に対して、均等割額及び所得割額の合算額により課される（地方税法24条①1、294条①1）。 住民税は、道府県民税、市町村民税に区分される。 課税主体 課税主体は、個人 …
