公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。
公認会計士・税理士
事務所代表：平野健治
当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。
日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、建築業経理事務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。
提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。
その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。
介護事業の開業支援
国際税務 コンサルティング
経理 決算 確定申告
起業支援 会社設立
デューデリジェンス
医科/歯科診療所の開業支援
節税対策 リスクマネジメント
組織再編 コンサルティング
新会計基準への対応
外観
会議室
税理士ブログ（大阪）
住宅貸付けに係る消費税非課税範囲の見直し（サ高住、有料老人ホーム）
2021年10月20日 8、消費税
非課税取引 消費税法別表第一に記載の「住宅の貸付け」は、消費税を課さないこととなっており、非課税取引となっています（消費税法第6条）。 消費税法別表第一、十三号条文 住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の …
高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
制度概要（消費税法12条の4①） 個人事業者及び法人が、小規模事業者に係る納税義務免除の規定（第九条第一項本文）、簡易課税制度の規定（第三十七条第一項）の規定の適用を受けない場合、課税期間中に国内における高額特定資産（棚 …
月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和）
2021年5月16日 0、補助金等
月次支援金の制度概要 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます …
一時支援金（登録確認機関）の事前確認
一時支援金の事前確認 一時支援金は、緊急事態宣言の影響により飲食店の時短営業又は不要不急の外出移動自粛等により売上が50％以上減少した事業者に支給される制度です。 ただし、今回の支援金は不正受給や誤って受給してしまうこと …
老人福祉施設等における事業所税
事業所税の納税義務 事業所税は、大都市の都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課される目的税のことを言います（地方税法710条の30）。 事業所税は、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業 …
