介護事業や国際税務に強い大阪市西成区の税理士・公認会計士。会計・税務面、経営面、法務面から皆様をサポートしています。
  • 大阪の税理士

公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。

公認会計士・税理士、事務所代表:平野健治

公認会計士・税理士
事務所代表:平野健治

当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。

日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、社会保険労務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。

提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。

その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。

平野公認会計士・税理士事務所(大阪)の業務一覧

プロフェッショナルとしての高い専門性と信頼性を発揮し、高度な業務に挑戦し続けています。

弊事務所の支援する対象事業者は、国際企業や中小企業、個人事業者と規模は様々ですが、介護・医療分野や情報分野、公的な分野まで様々な分野に広がっており、 経済社会の発展に対応した幅広いサポート業務を行っています。特に、介護事業開業支援や国際税務コンサルティング並びに税務調査対応に非常に精通しており、お客様から高い評価と信頼を頂いております。お気軽にご相談下さい。

介護事業の開業支援

介護事業の開業支援

国際税務 コンサルティング

国際税務 コンサルティング

経理 決算 確定申告

経理 決算 確定申告

起業支援 会社設立

起業支援 会社設立

デューデリジェンス

デューデリジェンス

医科/歯科診療所の開業支援

医科/歯科診療所の開業支援

節税対策 リスクマネジメント

節税対策 リスクマネジメント

組織再編 コンサルティング

組織再編 コンサルティング

新会計基準への対応

新会計基準への対応

平野公認会計士・税理士事務所(大阪)の特徴

外観

会議室

Meeting room

1、総合化された事務所です。

中小企業様や個人事業主様対応に特化しているため、税務、会計、経営、法務等の幅広い知識が集約された総合事務所です。

2、クイックレスポンスを心がける機動的な事務所です。

小規模な事務所ですが、30代の士業を中心とした比較的若い事務所なので、定期訪問以外にも機動的に対応できる事務所です。

3、公認会計士・税理士などの有資格者が直接対応します。

公認会計士、税理士などの国家資格を持った専門家が直接クライアント様の対応を行うので、迅速かつ正確に問題解決できる事務所です。

4、高品質の業務サービスを提供する事務所です。

大手監査法人、大手税理士法人で経験を積んだ公認会計士、税理士が管理しているので、広範囲かつ高品質なサービスを実現する事務所です。

5、税理士報酬等の料金が比較的安価な事務所です。

税理士報酬等について、業務内容と難易度、それに対応する報酬金額をご説明することにより、クライアント様に不必要な料金を請求することのない結果的にリーズナブルな事務所です。

税理士ブログ(大阪)

高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例

制度概要(消費税法12条の4①) 個人事業者及び法人が、小規模事業者に係る納税義務免除の規定(第九条第一項本文)、簡易課税制度の規定(第三十七条第一項)の規定の適用を受けない場合、課税期間中に国内における高額特定資産(棚 …

月次支援金(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和)

月次支援金の制度概要 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます …

節税

一時支援金(登録確認機関)の事前確認

一時支援金の事前確認 一時支援金は、緊急事態宣言の影響により飲食店の時短営業又は不要不急の外出移動自粛等により売上が50%以上減少した事業者に支給される制度です。 ただし、今回の支援金は不正受給や誤って受給してしまうこと …

老人福祉施設等における事業所税

事業所税の納税義務 事業所税は、大都市の都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課される目的税のことを言います(地方税法710条の30)。 事業所税は、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業 …

節税

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

1、長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法31条1項) 個人が、土地若しくは土地の上に存する権利(以下、土地等)又は建物及びその附属設備若しくは構築物(以下同条までにおいて「建物等」という。)で、その年1月1日において …

節税

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税理士・公認会計士業務の対応地域(大阪)

平野公認会計士・税理士事務所では、大阪市を中心に下記の地域での業務に対応しています。

大阪市(北区,都島区,福島区,此花区,中央区,西区,港区,大正区,天王寺区,浪速区,西淀川区,淀川区,東淀川区,
東成区,生野区,旭区,城東区,鶴見区,阿倍野区,住之江区,住吉区,東住吉区,平野区,西成区

堺市(堺区,北区,西区,中区,東区,美原区,南区)

 

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