8、消費税
災害等を理由とする申告、申請期限の延長
概要 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが …
住宅貸付けに係る消費税非課税範囲の見直し（サ高住、有料老人ホーム）
2021年10月20日 8、消費税
非課税取引 消費税法別表第一に記載の「住宅の貸付け」は、消費税を課さないこととなっており、非課税取引となっています（消費税法第6条）。 消費税法別表第一、十三号条文 住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の …
高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
制度概要（消費税法12条の4①） 個人事業者及び法人が、小規模事業者に係る納税義務免除の規定（第九条第一項本文）、簡易課税制度の規定（第三十七条第一項）の規定の適用を受けない場合、課税期間中に国内における高額特定資産（棚 …
販売奨励金や運動費の税法上の取り扱い
販売奨励金や運動費 製品メーカーなどの事業者が営業代理店や特約店に対して、自社製品の販売を奨励するために販売奨励金や運動費を支出することがあります。 また、その営業代理店が最終消費者に対して、自社製品の販売を奨励する販売 …
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
事業譲渡した場合の消費税の計算
事業譲渡の定義 事業譲渡とは、一般的には、会社がその事業（営業）の全部または一部を譲渡することを言います。 ただし、事業譲渡の意義には争いがあり、旧商法における判例において、営業譲渡とは、「一定の営業目的のため組織化され …
消費者に対するキャッシュバックの消費税の課税関係
キャッシュバックの意義 キャッシュバックとは、物品の購入代金の一部が後に払い戻されることです。 キャッシュバックの方法は、購入時に購入代金の金額に応じて値引きされたり、購入後により代金の一部が返金されるものがあります。 …
原材料を支給した場合の消費税課税売上高の取り扱い
原材料支給による課税売上高の計算 事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の課税売上高に算入される国内において行った課税売上高は、原則として、次の通りとなります（消費税法基本通達1－4－3）。 なお、建設業も製造 …
