7、所得税
災害等を理由とする申告、申請期限の延長
概要 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが …
未払い残業代等の和解金
未払い残業代の性質 判決により残業代請求が認容され、残業代の額の認定がなされた場合は、それによる支払いは労務の対価であって給与所得に該当する。 しかし、和解により解決した場合は、名目が和解金、紛争解決金であっても支払いの …
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
1、長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法31条1項) 個人が、土地若しくは土地の上に存する権利(以下、土地等)又は建物及びその附属設備若しくは構築物(以下同条までにおいて「建物等」という。)で、その年1月1日において …
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除-節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
法人成りした場合の事業税の必要経費算入
原則的取り扱い 個人事業税は、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます(所得税法基本通達37-6)。 また、税務調査を受けた個人が過去数年分の所得金額の更正を受けた場合においては、 …
法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
2020年2月19日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産(一括償却資産)の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …
同族会社が役員から不動産を購入する場合の留意点
2018年11月1日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
役員が不動産を譲渡する場合、独立した第三者間においては通常は時価により取引されます。 このような場合は、税務上問題になることはありません。 しかし、役員が同族会社に譲渡する場合、その譲渡価額を恣意的に決定することにより、 …
ホームリーブ旅費(帰国費用)の所得税法上等の扱い
2018年10月24日 2、費用7、所得税77、所得税(外国人、非居住者、居住者海外取引)税理士ブログ
給与の範囲 給与とは、雇用契約等に基づき従業員等が提供した労務の対価として支給されるものであり、下記のものが該当します。 ただし、給与の性質を有する費用であっても税務上の給与とされないものもあります。 給与の種類 費用項 …