7、所得税
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
1、長期譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法31条1項） 個人が、土地若しくは土地の上に存する権利（以下、土地等）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下同条までにおいて「建物等」という。）で、その年1月1日において …
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
法人成りした場合の事業税の必要経費算入
原則的取り扱い 個人事業税は、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます（所得税法基本通達37-6）。 また、税務調査を受けた個人が過去数年分の所得金額の更正を受けた場合においては、 …
法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
2020年2月19日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産（一括償却資産）の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …
同族会社が役員から不動産を購入する場合の留意点
2018年11月1日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
役員が不動産を譲渡する場合、独立した第三者間においては通常は時価により取引されます。 このような場合は、税務上問題になることはありません。 しかし、役員が同族会社に譲渡する場合、その譲渡価額を恣意的に決定することにより、 …
ホームリーブ旅費（帰国費用）の所得税法上等の扱い
2018年10月24日 2、費用7、所得税77、所得税（外国人、非居住者、居住者海外取引）税理士ブログ
給与の範囲 給与とは、雇用契約等に基づき従業員等が提供した労務の対価として支給されるものであり、下記のものが該当します。 ただし、給与の性質を有する費用であっても税務上の給与とされないものもあります。 給与の種類 費用項 …
平成19年4月以降等に相続により取得した減価償却資産の償却方法
平成19年4月以降等に相続により取得した減価償却資産の償却方法は、相続人の相続日に取得したものとして減価償却方法が決定されます。 減価償却方法 そもそも減価償却方法は、資産の種類ごとに、取得年月により選択できる償却方法が …
使用人の社宅に関わる課税関係等
社宅貸与の原則 使用人に対して社宅が貸与されたとしても、原則として、その経済的利益額が給与として使用人に支給されたとみなされ、その使用人に所得税が課税されます（所得税法36条）。 社宅貸与の例外 使用人に対して社宅や寮な …
中古住宅の購入と増改築等に係る住宅ローン控除の同時適用
2018年3月9日 6、税額控除－節税対策7、所得税税理士ブログ
最近では、中古住宅を購入し、リフォームをして住むケースや中古住宅を購入し、リフォームして住むケースが多いと思います。 その際に、住宅ローン控除が受けられるかどうかで税金負担度合も変わってくるので、住宅ローン控除を受けられ …
