7、所得税
青色申告承認申請書の提出期限
青色申告の概要 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書（及び修正申告書）を白色の申告書に代えて青色の申告書により提出できる（所得税法143条）。 …
相続財産を譲渡した場合の取得費加算の譲渡所得の特例
譲渡所得とは 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で一定のものを含む。）による所得のことを言う（所得税法33条）。 譲渡所得の金 …
役員の社宅に関する課税関係等
社宅貸与の原則 会社役員に対して社宅が貸与されたとしても、原則として、その経済的利益額が給与として役員に支給されたとみなされ、その役員に所得税が課税されます（所得税法36条、所得税法施行令84条の2）。 社宅貸与の例外 …
災害等を理由とする申告、申請期限の延長
概要 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが …
未払い残業代等の和解金
未払い残業代の性質 判決により残業代請求が認容され、残業代の額の認定がなされた場合は、それによる支払いは労務の対価であって給与所得に該当する。 しかし、和解により解決した場合は、名目が和解金、紛争解決金であっても支払いの …
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
1、長期譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法31条1項） 個人が、土地若しくは土地の上に存する権利（以下、土地等）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下同条までにおいて「建物等」という。）で、その年1月1日において …
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
法人成りした場合の事業税の必要経費算入
原則的取り扱い 個人事業税は、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます（所得税法基本通達37-6）。 また、税務調査を受けた個人が過去数年分の所得金額の更正を受けた場合においては、 …
