建設協力金

建設協力金とは、賃貸借物件を建設するための資金に充当するために借主が貸主に預託した金銭で、その経済的実態は金銭の貸付けと同様と考えられます。
建設協力金の会計処理は、金融商品会計に関する実務指針133項において、次のように処理されます。

会計処理

将来返還される建設協力金の差入預託保証金の計上価額とされる当初時価は、返済期日までのキャッシュフローを割り引いた現在価値とされます。
その際の支払額と当該時価との差額は、長期前払家賃として計上し、契約期間にわたり各期間の損益として合理的に配分されます。また、建設協力金の差入預託保証金は、返済期日に回収されるので、当初設定した時価と返済金額との差額は返済期間にわたって受取利息として処理されることとなります。

①10年返済の建設協力金の預託時

借方勘定科目
借方(円)
貸方勘定科目
貸方(円)
長期貸付金
744
現金
1,000
長期前払家賃
256

②一年後の決済時













借方勘定科目
借方(円)
貸方勘定科目
貸方(円)
長期貸付金
22
受取利息
22
地代家賃
25
長期前払家賃
25
現金
100
長期貸付金
100

建設協力金に関しては、通常差入企業は対象となった土地建物に抵当権を設定しているから現在価値に割り引くための利率は、原則として、リスクフリーの利子率を使用します。

会計処理の例外、税務処理

上記の処理にかかわらず、返済期日の短いものや、その影響額に重要性のないものは、現在価値に割り引かないことができます。
この処理による場合、税務会計と一致することとなります。

①10年返済の建設協力金の預託時





借方勘定科目
借方(円)
貸方勘定科目
貸方(円)
長期貸付金
1,000
現金
1,000

②一年後の決済時





借方勘定科目
借方(円)
貸方勘定科目
貸方(円)
現金
100
長期貸付金
100

敷金

建設協力金とは別に、敷金を支出する場合がありますが、敷金は取得価額で計上することとなっています。

大阪の税理士・会計士なら平野公認会計士・税理士事務所

大阪で税理士、公認会計士をお探しの方は、平野公認会計士・税理士事務所にご連絡ください。

記帳、決算、確定申告の基本的業務以外にも、介護経営・歯科経営コンサルティング、国際税務コンサルティング、企業支援、M&Aコンサルティング、組織再編コンサルティングにも強いのは、平野公認会計士・税理士事務所です。

平野公認会計士・税理士事務所
大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501

平野公認会計士事務所
大阪市住之江区粉浜1-27-3 リー・アートビル201
TEL : 06-6569-9555
FAX : 06-6569-9445
公認会計士登録番号 第20835号
税理士会登録番号 第114767号