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節税対策 リスクマネジメント

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節税対策 リスクマネジメント

節税対策 リスクマネジメント

日本におけるほとんどの事業者の皆様は税金に関する知識やノウハウが十分でなく、またこれらを勉強している時間もないことから、会社外部の税理士又は税理士法人により税金に関するサポートを受けています。
このサポート体制は、通常法人税(又は所得税)の税務申告を外注する形で行われますが、この税務申告書作成業務のプラスアルファとして、節税対策の検討と税務調査による更正リスクの検討もさせていただきます。
節税対策の検討業務と税務調査による更正リスクの検討業務単独でも行っていますが、これらの業務は新興企業から上場会社に至るまで同様にお受けします。

節税の基本的な考え方

平野公認会計士、税理士事務所代表が、これまで培った知識と経験からプロならではの視点で事業者の皆様に節税方法を紹介させていただきます。まず、節税対策の基本的な考え方として、下記の点に留意して節税対策を検討する必要があります。

  1. 会計、税務の処理は唯一絶対の処理でないものがあるので、その中で最も節税効果の高いものを選択します。
  2. 税法の各種特典を最大限に利用します。
  3. 長期的視野に立ったタックスプランニングを実施します。
    (開業当初の会社も節税対策は必要です。)
  4. 法人税以外の税金(個人所得税、住民税、事業税、消費税等)も加味します。
  5. 対象会社だけでなく、オーナー及びグループ会社の税金を含めた税金費用トータルで検討します。

法人税等の具体的な節税方法

法人税等の金額は下記のような計算過程で行われるので、主に法人税等の節税方法は収益を減少、費用を増大、税率を低下、各種税額控除を増大させるような方法を使用します。また、これらの節税方法はいくつか掛け合わせて実施することで、より大きな節税効果を生み出すことができます。

法人税等の金額=(益金(収益)-損金(費用))×税率-各種税額控除

利益の繰延による節税対策、費用の先取りによる節税対策

  1. 期末近辺での売上の計上時期と売上の計上金額を検討し、所得を繰延べることができます。
  2. 売上原価の追加原価の計上、未払費用の追加計上により所得を圧縮できます。
  3. 製造経費の期間費用化と棚卸資産の付随費用の費用化により、所得を圧縮できます。
  4. 棚卸資産の評価方法の変更、減価償却資産の減価償却方法の変更により、費用を増加させることができます。
  5. 不要資産、遊休資産の除売却損、評価損の計上により所得を圧縮することができます。
  6. 特別償却、増加償却、圧縮記帳の規定の適用により、費用を増加させることができます。
  7. 設備投資に際し、リース取引にすることにより費用計上を早期化させることができます。
  8. 貸倒損失、貸倒引当金の計上、又は債権放棄により費用を増加させることができます。
  9. 価額が著しく低下した上場有価証券の評価損を損金に算入することができます。
  10. 一年内前払費用の費用化により所得金額を圧縮することができます。
  11. 役員賞与は、定期同額支給、事前確定届出により損金化することができます。
  12. 期末に従業員決算賞与を計上することにより損金化することができます。
  13. 役員退職金、従業員退職金の打切支給による所得を圧縮することができます。
  14. 倒産防止共済又は小規模企業共済等への保険掛金支払いを利用して利益を将来へ繰延べることができます。

永久的な節税対策

  1. 損金不算入となる交際費に該当させないよう、契約関係又は取引実態の整備します。
  2. 使用人兼務役員制度の利用により役員賞与を損金化することができます。
  3. 寄附金損金算入枠を利用して費用を寄附金として損金算入させることができます。
  4. 特別控除と特別償却の選択適用により、特別控除を選択することにより税額を減少させることができます。
  5. 関係会社設立をすることにより、法人税の中小法人の軽減措置を受けることができます。
  6. 組織再編により赤字関係会社と黒字関係会社の損益通算することができます。
  7. 管理会社、中間会社を創り所得を分断することにより税率差分の節税ができます。
  8. 連結納税等制度を利用して、グループ内損益の消去とグループ会社の損益通算により節税することができます。

節税対策の落とし穴

節税対策によるリスク

また、節税対策の方法によって、資金が外部に流出してしまったり、事業の財務内容が悪くなってしまう等のリスクも考えられます。そのため、節税対策をしなければよかったと、後悔することもあります。
節税対策を採ることことにより、考えるリスクは下記に記載するようなことが考えられます。

  1. 節税対策をするための事務手続きの実施及び税務処理要件の充足に時間がかかってしまう。
  2. 財務内容を悪化させ、企業価値が悪化してしまう。
  3. 金融機関からの評価が下がり、追加資本コスト(借入金の利率)が上昇してしまう。
  4. 資金が外部に流出してしまい、資金不足に陥ってしまう。
  5. 税務調査による更正リスクを高めてしまう。

これらのリスクと節税対策の実施のメリットを総合的に考慮して、節税対策の実施を検討する必要があります。我々の実施する節税対策、及びリスクマネジメントの実施の流れは、下記の通りです。

【節税対策 リスクマネジメントの実施の流れ】STEP1:税務申告に関する問題提起 STEP2:節税対策の提案・選定 STEP3:節税対策の実行 STEP4:リスク低減策の実施

税務調査による更正リスク

節税対策を積極的に検討することは、事業者の義務であると考えます。
しかし、安易な節税処理は税務調査による更正リスクを高め、結局は納税額が増加してしまうというような事態も予想されます。
また、不十分な税法理解による間違った処理も税務調査により更正を受けることとなります。
上記の節税対策を実行しようとお考えの事業者の皆様はこれらの処理に関するデメリット及び個々の会社の状況を検討した上で判断する必要があります。

税務調査のためのリスクマネジメント

税務調査に耐えうるリスクマネジメントには、一般的に、取引事実に対応する事実認定とその事実に適用される税法の解釈に係る判断を文書化することが有効であるとされています。
取引事実に対応する事実認定とは、税法が適用され、課税関係が発生する基礎となる事実を認識することを言います。この事実が、別の事実と入れ替わることにより異なる税法が適用される場合には、事業者の皆様が意図した課税関係となるような配慮が必要となります。具体的には、取引に係る証票書類、取引の経緯等を記述した書類、稟議書等意思決定書類により説明できるよう、意図した事実認定の過程を文書化をしておくことが有効であります。
次に、税法の解釈とは、法令、通達等を正しく理解し、その法令、通達等が事実認定された取引に適切に適用されることを言います。この税法の解釈を事前に行い、その過程を文書化しておく必要があります。

意図した課税関係=意図した取引事実×税法の適用 証憑書類、意思決定書類、事実認定・税法の解釈の過程文章によりサポート。

これらの手続きを経ることにより、税務調査官に説得力のある回答が可能となるばかりか、税務調査官の信頼を得ることができ、税務調査対応をスムーズに行うことも可能となります。
節税対策、及びリスクマネジメントにご興味があれば、ご相談ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 06-6569-9555 受付時間:9:30 ~ 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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