税理士ブログ
役員の社宅に関する課税関係等
社宅貸与の原則 会社役員に対して社宅が貸与されたとしても、原則として、その経済的利益額が給与として役員に支給されたとみなされ、その役員に所得税が課税されます（所得税法36条、所得税法施行令84条の2）。 社宅貸与の例外 …
災害等を理由とする申告、申請期限の延長
概要 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが …
未払い残業代等の和解金
未払い残業代の性質 判決により残業代請求が認容され、残業代の額の認定がなされた場合は、それによる支払いは労務の対価であって給与所得に該当する。 しかし、和解により解決した場合は、名目が和解金、紛争解決金であっても支払いの …
個人住民税の課税
住民税の課税 個人住民税は、市町村内に住所を有する個人に対して、均等割額及び所得割額の合算額により課される（地方税法24条①1、294条①1）。 住民税は、道府県民税、市町村民税に区分される。 課税主体 課税主体は、個人 …
使途秘匿金OR使途不明金
2023年11月24日 税理士ブログ
使途秘匿金の定義と課税 法人が使途秘匿金の支出をした場合には、その事業年度の所得に対する法人税の額は、使途秘匿金の支出の額に40％の割合を乗じて計算した金額を加算した金額となる（租税特別措置法62条）。 使途秘匿金の支出 …
不動産の仲介あっせん報酬の売上計上時期
一般的な売上計上時期 役務の提供に係る売上の額は、原則として、役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算に算入する（法人税法22条の2）。 ケースに応じた売上計上時期 原則的には役務提供の日に売上計上すべきであるが …
重加算税の取り扱いについて
重加算税とは 納税者が税金の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽・仮装したことに基づいて過少申告や無申告となった場合に、過少申告加算税や無申告加算税に代えて重加算税が課されることとなります。 過少申告加算税への加 …
個人事業税の課税
概要 個人の行う事業に対して課税する事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業に対し、所得税法の所得を課税標準として課税され、事務所等所在の道府県においてその個人に課される(地方税法72条の2③)。 課税事業は下記のと …
住宅貸付けに係る消費税非課税範囲の見直し（サ高住、有料老人ホーム）
2021年10月20日 8、消費税
非課税取引 消費税法別表第一に記載の「住宅の貸付け」は、消費税を課さないこととなっており、非課税取引となっています（消費税法第6条）。 消費税法別表第一、十三号条文 住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の …
