9、その他の税金
2021年3月20日 9、その他の税金税理士ブログ
事業所税の納税義務 事業所税は、大都市の都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課される目的税のことを言います(地方税法710条の30)。 事業所税は、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業 …
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除-節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
2020年3月30日 7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
災害等による期限の延長 国税通則法11条によると、国税庁長官等は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく①申告、申請、請求、届出その他書類の提出、②納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすること …
2019年11月14日 1、収益9、その他の税金税理士ブログ
NPO法人の法人税 NPO法人の法人税納税義務 NPO法人は、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があります。 NPO法人は、法人税法2条①6の公益法人等(別表第二)には規定されていませんが、特定非営利活動促進 …
2018年12月25日 9、その他の税金税理士ブログ
京都市の宿泊税 京都市では、平成30年2月9日に宿泊税の新設について総務大臣の同意を得、平成30年3月1日に京都市宿泊税条例が公布され、宿泊税が課されることとなりました。 宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及 …
2018年5月21日 6、税額控除-節税対策9、その他の税金税理士ブログ
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除、税額控除は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に特定経営力向上設備等を取得し、指定事業の用に供した場合に、特別 …
2018年2月25日 9、その他の税金税理士ブログ
正面と側方が路線に面している宅地の評価には、側方路線影響の加算が必要になります。 財産評価基本通達16 正面と側方に路線がある宅地、つまり「角地」の価額は、次の正面路線価(①)に側方路線影響加算額(②)を加算した合計額に …
2017年11月8日 7、所得税9、その他の税金税理士ブログ
ふるさと納税による寄付金控除の節税効果 所得税の寄付金控除は、基本的には、2,000円を超えて初めて2,000円を超えた部分だけ控除されるので、2,000円は必ずロスしますが、2,000円を超過する寄付金額は所得税の所得 …
2017年10月9日 9、その他の税金税理士ブログ
不動産取得税とは 不動産取得税は、不動産(土地及び建物)を取得した時に、取得した時における不動産の価格を課税標準として不動産所在の都道府県によりその取得者に課税される税金です。 不動産取得税は、不動産の移転の事実自体に着 …
-
人気記事ランキング
- 人格のない社団等の法人税申告義務 人格のない社団等の意義 人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます(...
- 介護事業者の消費税の取扱い 消費税の取扱い
介護事業を行うにあたって消費税の課税/非課税の判定は、介護会計同様頭を悩ます問題になります。
しかし...
- 販売用不動産の取得原価の範囲 販売用不動産の取得価額
販売用不動産の取得価額は、基本的には、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれの金額とされます(法人...
- 損害保険会社の保険金の収益計上時期 地震、台風などの災害、自動車事故等により会社が締結している損害保険契約により保険金を受け取ることがあります。
この受け...
- 神社の祭礼等の費用-寄付金 神社の祭礼等の費用
初穂料やご祈祷等の際に費用は、税法上は喜んで捨てる金という書いて喜捨金と呼んでおり、この喜捨金は、...
- 社債発行費の処理方法 社債発行費とは 社債発行費とは、次の社債発行のために直接支出した費用のことを言います。 社債募集のための広告...
- 建設協力金等の差入預託保証金の処理方法 建設協力金
建設協力金とは、賃貸借物件を建設するための資金に充当するために借主が貸主に預託した金銭で、その経済的実態は...
- 金銭信託の会計処理と税務処理 金銭の信託
金銭の信託は、金銭を財産として委託者が受託者に金銭の管理、運用を委託する信託のことを言います。
金銭の信...
- 役員の旅費日当の取り扱い 旅費日当の基本的な取り扱い
旅費規程に定められた社会通念上妥当な旅費日当の処理は、下記のとおり取り扱われます。 ...
- 役務提供の消費税法上の内外判定 消費税の課税対象
消費税法において、国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象となります。
この資産の...
- 消費者に対するキャッシュバックの消費税の課税関係 キャッシュバックの意義 キャッシュバックとは、物品の購入代金の一部が後に払い戻されることです。
キャッシュバック...
- 宿泊税の概要と会計処理 京都市の宿泊税
京都市では、平成30年2月9日に宿泊税の新設について総務大臣の同意を得、平成30年3月1日に京都市宿泊...
- 原材料を支給した場合の消費税課税売上高の取り扱い 原材料支給による課税売上高の計算
事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の課税売上高に算入される国内において...
- 電子記録債権の会計処理、表示 電子記録債権の会計処理、表示 電子記録債権は、流動性を高めつつ、取引の安全性を確保するために手形債権と同様に原因関...
- 企業主導型保育事業の助成金の圧縮記帳 企業主導型保育事業では、整備費と運営費について2つの助成金が支給されます。 ①整備費助成金は、整備費の支出額の3/...
税理士・公認会計士業務の対応地域(大阪)
平野公認会計士・税理士事務所では、大阪市を中心に下記の地域での業務に対応しています。
大阪市(北区,都島区,福島区,此花区,中央区,西区,港区,大正区,天王寺区,浪速区,西淀川区,淀川区,東淀川区,
東成区,生野区,旭区,城東区,鶴見区,阿倍野区,住之江区,住吉区,東住吉区,平野区,西成区)
堺市(堺区,北区,西区,中区,東区,美原区,南区)