9、その他の税金
災害等を理由とする申告、申請期限の延長
概要 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが …
個人住民税の課税
住民税の課税 個人住民税は、市町村内に住所を有する個人に対して、均等割額及び所得割額の合算額により課される（地方税法24条①1、294条①1）。 住民税は、道府県民税、市町村民税に区分される。 課税主体 課税主体は、個人 …
重加算税の取り扱いについて
重加算税とは 納税者が税金の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽・仮装したことに基づいて過少申告や無申告となった場合に、過少申告加算税や無申告加算税に代えて重加算税が課されることとなります。 過少申告加算税への加 …
個人事業税の課税
概要 個人の行う事業に対して課税する事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業に対し、所得税法の所得を課税標準として課税され、事務所等所在の道府県においてその個人に課される(地方税法72条の2③)。 課税事業は下記のと …
老人福祉施設等における事業所税
事業所税の納税義務 事業所税は、大都市の都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課される目的税のことを言います（地方税法710条の30）。 事業所税は、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業 …
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
NPO法人の法人税等納税義務について
2019年11月14日 1、収益9、その他の税金税理士ブログ
NPO法人の法人税 NPO法人の法人税納税義務 NPO法人は、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があります。 NPO法人は、法人税法2条①6の公益法人等（別表第二）には規定されていませんが、特定非営利活動促進 …
宿泊税の概要と会計処理
京都市の宿泊税 京都市では、平成30年2月9日に宿泊税の新設について総務大臣の同意を得、平成30年3月1日に京都市宿泊税条例が公布され、宿泊税が課されることとなりました。 宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及 …
特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却、税額控除、固定資産減免
2018年5月21日 6、税額控除－節税対策9、その他の税金税理士ブログ
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除、税額控除は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に特定経営力向上設備等を取得し、指定事業の用に供した場合に、特別 …
