介護事業や国際税務に強い大阪市西成区の税理士・公認会計士。会計・税務面、経営面、法務面から皆様をサポートしています。
税理士ブログ(大阪)

9、その他の税金

重加算税の取り扱いについて

重加算税とは 納税者が税金の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽・仮装したことに基づいて過少申告や無申告となった場合に、過少申告加算税や無申告加算税に代えて重加算税が課されることとなります。 過少申告加算税への加 …

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個人事業税の課税

概要 個人の行う事業に対して課税する事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業に対し、所得税法の所得を課税標準として課税され、事務所等所在の道府県においてその個人に課される(地方税法72条の2③)。 課税事業は下記のと …

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老人福祉施設等における事業所税

事業所税の納税義務 事業所税は、大都市の都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課される目的税のことを言います(地方税法710条の30)。 事業所税は、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業 …

節税

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …

節税

申告納税期限の延長

災害等による期限の延長 国税通則法11条によると、国税庁長官等は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく①申告、申請、請求、届出その他書類の提出、②納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすること …

NPO法人の法人税等納税義務について

NPO法人の法人税 NPO法人の法人税納税義務 NPO法人は、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があります。 NPO法人は、法人税法2条①6の公益法人等(別表第二)には規定されていませんが、特定非営利活動促進 …

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宿泊税の概要と会計処理

京都市の宿泊税 京都市では、平成30年2月9日に宿泊税の新設について総務大臣の同意を得、平成30年3月1日に京都市宿泊税条例が公布され、宿泊税が課されることとなりました。 宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及 …

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特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却、税額控除、固定資産減免

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除、税額控除は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に特定経営力向上設備等を取得し、指定事業の用に供した場合に、特別 …

節税

角地の評価

正面と側方が路線に面している宅地の評価には、側方路線影響の加算が必要になります。 財産評価基本通達16 正面と側方に路線がある宅地、つまり「角地」の価額は、次の正面路線価(①)に側方路線影響加算額(②)を加算した合計額に …

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ふるさとの税による寄付金控除の節税対策

ふるさと納税による寄付金控除の節税効果 所得税の寄付金控除は、基本的には、2,000円を超えて初めて2,000円を超えた部分だけ控除されるので、2,000円は必ずロスしますが、2,000円を超過する寄付金額は所得税の所得 …

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