7、所得税
仮想通貨の税務処理
仮想通貨の税務処理 仮想通貨は、物品の購入に使用できる通貨ですが、実際には投機目的で使用されることが多いものです。 そのため、この仮想通貨を使用、売買することにより利益が生じることがあり、所得税の課税対象となることがあり …
貸付利息の認定
2018年1月10日 1、収益2、費用7、所得税税理士ブログ
貸付利息の認定 貸付利息の認定とは、法人が役員又は使用人などに金銭を貸し付ける際に、ある一定以上の利息を取らなければ利息相当額を給与として課税されてしまうことを言います。 法人側では、下記のような仕訳を税務上認定されるこ …
仮想通貨の処理方法
2017年12月11日 1、収益7、所得税8、消費税税理士ブログ
会計処理方法 ビットコインなどの仮想通貨の会計処理について、平成29年12月6日付けで企業会計基準委員会により「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が公表され、現在、業界団体より広くコメント …
旅費日当の給与所得非課税枠
旅行のために支給される金品 給与所得を有する役員又は従業員が、勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、法人がその役員又は従業員に対し、旅行に必要な支出に充てるために金品を支給することがあります。 法人 …
役員の旅費日当の取り扱い
2017年11月14日 2、費用7、所得税8、消費税税理士ブログ
旅費日当の基本的な取り扱い 旅費規程に定められた社会通念上妥当な旅費日当の処理は、下記のとおり取り扱われます。 法人税法上取扱い 旅費交通費として損金算入 所得税法上取扱い 所得税法基本通達9-4、9-5 経済的利益に該 …
ふるさとの税による寄付金控除の節税対策
2017年11月8日 7、所得税9、その他の税金税理士ブログ
ふるさと納税による寄付金控除の節税効果 所得税の寄付金控除は、基本的には、2,000円を超えて初めて2,000円を超えた部分だけ控除されるので、2,000円は必ずロスしますが、2,000円を超過する寄付金額は所得税の所得 …
役員退職給与の取り扱い
役員退職給与 役員につき、任期満了、死亡退任、辞任などにより役員退職金を支給することがありますが、基本的には法人税法上損金に算入されることとなります。 法人税法34条1項においても、役員に対して支給する給与のうち次に掲げ …
不動産貸付けの所得区分判別と所得計算の違い
不動産の貸付から生じた所得は、所得税法上、どの所得区分に該当して、どのように所得計算をするか悩まれることだと思います。所得税法上は、下記のように整理されます。 不動産所得 不動産等の貸付けにより生じた所得は、不動産所得に …
