介護事業や国際税務に強い大阪市西成区の税理士・公認会計士。会計・税務面、経営面、法務面から皆様をサポートしています。
税理士ブログ(大阪)

7、所得税

中古住宅の住宅ローン減税(特定取得の定義)

住宅ローンの税額控除額は、年度末の十二月三十一日における住宅借入金の残額に控除率を乗じて計算した金額とされています(租税特別措置法41条③)。 ただし、住宅借入金の残高が借入限度額を超える場合には、借入限度額を基礎として …

節税

確定拠出年金を利用した節税&メリット

確定拠出年金法3条③(企業型確定拠出年金)又は確定拠出年金法55条③(個人型確定拠出年金)を支払った場合、税法上、一定の節税効果があります。 個人型確定拠出年金(個人型DC) 自分で掛金の金額を決め、自分で掛け金を拠出し …

節税

不動産所得の総収入金額の計上時期

不動産所得の総収入金額に計上する時期は、次のとおりとなっています(所得税基本通達36-5、-6、-7)。 ケース 計上時期 契約又は慣習により支払日が定められている場合 支払日 契約又は慣習により支払日が定められていない …

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必要経費の計上基準-所得税

債務確定の判定-所得税法基本通達37-2 年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すされる費用は、その年において債務が確定しているものとされています(所得税法37条)。 …

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仮想通貨の税務処理

仮想通貨の税務処理 仮想通貨は、物品の購入に使用できる通貨ですが、実際には投機目的で使用されることが多いものです。 そのため、この仮想通貨を使用、売買することにより利益が生じることがあり、所得税の課税対象となることがあり …

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貸付利息の認定

貸付利息の認定 貸付利息の認定とは、法人が役員又は使用人などに金銭を貸し付ける際に、ある一定以上の利息を取らなければ利息相当額を給与として課税されてしまうことを言います。 法人側では、下記のような仕訳を税務上認定されるこ …

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仮想通貨の処理方法

会計処理方法 ビットコインなどの仮想通貨の会計処理について、平成29年12月6日付けで企業会計基準委員会により「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」が公表され、現在、業界団体より広くコメント …

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旅費日当の給与所得非課税枠

旅行のために支給される金品 給与所得を有する役員又は従業員が、勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、法人がその役員又は従業員に対し、旅行に必要な支出に充てるために金品を支給することがあります。 法人 …

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役員の旅費日当の取り扱い

旅費日当の基本的な取り扱い 旅費規程に定められた社会通念上妥当な旅費日当の処理は、下記のとおり取り扱われます。 法人税法上取扱い 旅費交通費として損金算入 所得税法上取扱い 所得税法基本通達9-4、9-5 経済的利益に該 …

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ふるさとの税による寄付金控除の節税対策

ふるさと納税による寄付金控除の節税効果 所得税の寄付金控除は、基本的には、2,000円を超えて初めて2,000円を超えた部分だけ控除されるので、2,000円は必ずロスしますが、2,000円を超過する寄付金額は所得税の所得 …

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