8、消費税
民泊事業における消費税の取り扱い
消費税が非課税とされるものは、消費税法別表第一において示されていますが、13号において、「住宅の貸付け」が列挙されています(消費税法第6条)。 しかし、次のものは非課税の範囲から除外されています。 住宅の貸付けの例外(課 …
損害保険会社の保険金の収益計上時期
2018年12月3日 1、収益2、費用8、消費税税理士ブログ
地震、台風などの災害、自動車事故等により会社が締結している損害保険契約により保険金を受け取ることがあります。 この受け取った保険金の処理については、次の通りとなります。 また、不法行為又は債務不履行等により会社に損害が生 …
免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産の消費税額調整
消費税の免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産の消費税額調整 第三十六条 消費税の免税事業者が、当該免除規定の適用を受けないこととなった場合において、その受けないこととなった課税期間の初日の前日において免税期間中に …
役務提供の消費税法上の内外判定
消費税の課税対象 消費税法において、国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象となります。 この資産の譲渡等には、資産の譲渡のみでなく、役務提供も含まれています。 役務提供の内外判定 役務の提供が国内で行わ …
課税仕入れに係る消費税額の控除計算
課税仕入れに係る消費税額の控除計算 事業者が、国内において行う課税仕入れ、特定課税仕入れ、又は保税地域から引き取る課税貨物について、課税売上高に対する消費税額から、課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額、 …
役員の旅費日当の取り扱い
2017年11月14日 2、費用7、所得税8、消費税税理士ブログ
旅費日当の基本的な取り扱い 旅費規程に定められた社会通念上妥当な旅費日当の処理は、下記のとおり取り扱われます。 法人税法上取扱い 旅費交通費として損金算入 所得税法上取扱い 所得税法基本通達9-4、9-5 経済的利益に該 …
小規模事業者の消費税免除の特例
小規模事業者については、事務負担や税務執行コストへの配慮から消費税課税が免除となっていますが、消費税の免税を適切に受けることで税金費用を抑え、運転資金を確保することができます。 また、小規模事業者の消費税免税の特例を受け …