相互リンク先の募集
平野公認会計士・税理士事務所は相互リンク先を募集しております。
同業の方又はその他の士業の方大歓迎です。
ただし、弊事務所サイトの相互リンクの際には、当サイトと下記の専用サイトとの一括相互リンクのみとさせていただきます。
アダルトサイト、社会的に好ましくないサイト、違法なものを取り扱うサイト等、当サイトに不適切であると思われるサイトにつきましては、相互リンクをお断りさせていただきます。
リンクの手順
まず、下記の弊事務所の紹介文を参考に貴社のサイトページから当サイトトップページにリンクさせてください。
その後、弊事務所まで貴社のリンク情報（事務所名、所在地(市町村まで)、業務内容（又は紹介内容）、URL）を送信いただきますようお願いいたします。
サイト内容に問題がないようでしたら、1月以内に弊事務所サイトからリンクいたします。
| 事務所名/URL | 紹介内容 |
|---|---|
| 大阪府大阪市の平野公認会計士・税理士事務所 https://hirano-htc.jp/system/ |
平野公認会計士・税理士事務所は、大阪市近辺を中心に活動しています。 節税対策、国際税務、組織再編、起業支援/会社設立、新会計基準への対応のコンサルティング業務、デューデリジェンス及び税務申告業務を行っています。 |
| 医療会計、医療税務に強い公認会計士、税理士事務所 https://healthcare.hirano-htc.jp/ |
医科/歯科医院の先生方に対し、経理業務、決算業務、確定申告業務並びに税務コンサルティング業務を提供するだけでなく、法律面、経営面、人事面などの様々な問題解決をトータルサポートしています。 |
| 経営意思決定に強い決算書作りを目指すベスト経理合同会社 https://taxaccountant.hirano-htc.jp/ |
ベスト経理合同会社は、弥生PAPの会員です。 弥生株式会社と会計事務所がパートナーシップを組み、弥生製品・サービスを活用して、中小企業、個人事業主、起業家の発展 に貢献できるようサポートします。 |
相互リンク先
税法、通達リンク集
下記税法関連規定につき、国税庁ホームページへリンクさせています。
| 法律 | 政令 | 省令 | 命令/指令 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税法 | 所得税法施行令 | 所得税法施行規則 | 所得税法基本通達 | 所得税法個別通達 |
| 法人税法 | 法人税法施行令 | 法人税法施行規則 | 法人税法基本通達 | 法人税法個別通達 |
| 消費税法 | 消費税法施行令 | 消費税法施行規則 | 消費税法基本通達 | 間接税個別通達 |
| 印紙税 | 印紙税法施行令 | 印紙税法施行規則 | 印紙税法基本通達 | － |
| 相続税法 | 相続税法施行令 | 相続税法施行規則 | 財産評価基本通達 | 相続税法個別通達 |
| 地方税法 | 地方税法施行令 | 地方税法施行規則 | － | － |
| 国税通則法 | 国税通則法施行令 | 国税通則法施行規則 | 国税通則法基本通達 | － |
| 国税徴収法 | 国税徴収法施行令 | 国税徴収法施行規則 | 国税徴収法基本通達 | 国税徴収法個別通達 |
| 租税特別措置法 | 租税特別措置法施行令 | 租税特別措置法施行規則 | 措置法通達 －所得税 －法人税 －相続贈与税 －間接税 |
－ |
| － | － | 耐用年数省令 | － | － |
通達の性質
通達は、政令や省令の法令とは異なり、上級行政庁が法令の解釈や運用方針を統一するために下級行政庁に対して行う命令・指令のことをいいます。よって、租税法律主義の下、裁判所や納税者を拘束する力はありません。
しかし、税務行政の執行の場では、税務職員は通達に拘束されるため、納税者もこの通達に準拠して処理することが税務調査対策に有効です。