開業後の業務内容
開業までの手続は上記の通りですが、開業後においても多数の問題があります。
例えば、経理処理・税務申告の問題、従業員管理の問題、助成金申請の問題、利用者確保の問題、資金繰りの問題等多数の失敗事例があります。
これらの問題を具体的に把握し、タイムリーに適切な対応ができるかどうかが事業継続のカギとなります。
平野公認会計士・税理士事務所では、開業後においても事業が早期に黒字化し、スムーズに事業運営できるよう事業者の皆様を継続的にサポート致します。
提携している介護事業の開業支援コンサルティング会社と一体となって、開業手続から経理処理業務、確定申告業務等をワンストップで請負い、お客様を支援しています。
弊事務所では、主として、デイサービス、ホームヘルプ、福祉用具貸与、ケアマネジャー等の介護事業者様に対し、下記のような業務でサポートしています。
- 経理処理業務の支援
- 施設における現金・預金の管理方法の助言
- 助成金申請の助言
- 介護報酬、利用者負担金の管理方法の助言
- 事業計画書、月次資金繰表の作成
- 業界情報の提供と他社との比較
- 現状分析の実施と経営改善計画の作成
- 営業戦略の策定と実施経過の確認
- 資金繰り改善方法の提案と追加資金の調達支援
- 節税対策の助言
- 決算書、確定申告書の作成また、介護事業では介護事業所のM&Aが頻繁に実行されていますが、弊事務所の情報網と知識と経験を活かしサポートしています。