Q1.公認会計士とはどのような職業で、税理士とはどこが違いますか？
公認会計士とは、日本において最難関の会計系国家資格で、財務諸表監査を独占業務とする監査及び会計の専門家です（公認会計士法第2条1項）。財務諸表監査とは、財務情報が適正に表示されているかどうかを独立した立場から意見を表明するにより、虚偽の財務諸表の開示による投資家の損害を防止するための経済インフラの役目を果たす業務です。
また、公認会計士は、会計の専門家として経理業務やコンサルティング業務を行うことができるだけでなく（公認会計士法第2条2項）、税理士登録することにより税理士業も行うことができるようになっています。
よって、公認会計士と税理士とは全く別の資格であると言えます。
Q2.税理士とはどのような職業ですか？
税理士とは、日本における税務系の国家資格で、申告納税制度に沿って納税者の租税義務の適正な履行を支援する専門家です。具体的には、下記の業務を独占業務としています（税理士法第2条第1項）。
①官公庁に対する税務代理
②確定申告書、申請書等の税務書類の作成
③税金計算に関する税務相談
また、税務計算をするために、その基礎となる会計業務も不可欠となるため、会計帳簿の作成、財務諸表の作成等の事務も行うことができるとされています（税理士法第2条第2項）。
Q3.平野公認会計士・税理士事務所の特徴を教えてください。
平野公認会計士・税理士事務所は公認会計士などの資格者を軸とした小規模な事務所です。
そのため、直接公認会計士又は税理士の有資格者がお客様と面談し、仕事がスムーズに運ぶようにしています。お客様が弊事務所の無資格者に相談したり、無資格者から回答を得たりすることはなく、正確に物事を処理することができます。
また、Q4に記載しているようにお客様の立場に立って対応いたします。
弊事務所の業務内容は、業務内容のページに記載しているとおりですが、記帳指導（又は記帳代行）・決算書作成業務、税務申告書作成業務を基本としておりますが、記帳業務等と併せてお客様の直面している問題点の解消にも貢献することができます。弊事務所が特に提供している業務は、介護事業の開業支援・経営指導と海外取引の多いお客様への国際税務相談、節税対策・税務調査対応などの業務です。
Q4.税理士事務所/会計士事務所を選ぶコツはどんな点ですか？
今までで、下記のような点に不満を感じたことがないでしょうか。
また、下記のような不満を抱くような契約をしようとしていないでしょうか。
- お客様の立場に立って解決する熱意がないため、通常業務以外のことを一切しない。
- お客様の要求や悩みにお応えできず、融通が利かない。
- お客様の事業規模に応じた知識水準とノウハウを持っておらず、対応できない。
- 事務所の税理士の先生がご高齢で頼りない、又は若過ぎて頼りない。
- 公認会計士、税理士の有資格者が直接対応してもらえない、又は有資格者に気軽に質問できない。
- 会計事務所の担当者は会計か、税務のどちらかの知識しかない。
- お客様の財務体質や事業内容の分析ができず、経営の合理化、経営力強化に関する提案がない。
- 税務調査では問題点の解決ができず、十分なフォローを受けられない。
- 確定申告書に署名押印するだけで、会計帳簿、決算書及び申告書作成に関する助言や節税に関する提案が一切ない。
- 決算前に決算打ち合わせがない。
- 事前に何の連絡もなく、決算処理が行われており、勝手に確定申告された。
- 担当税理士、会計士がころころ代わるため、同じことを何度も説明させられた。
- 大した会計業務、税務業務でもないのに、高い報酬を請求される。
現在税理士事務所、公認会計士事務所に業務を委託しているお客様がこれらの不満を抱いた場合、まず税理士事務所、公認会計士事務所を代えることを検討すべきです。その事務所はお客様のニーズを満たせない事務所であり、お客様には合っていないと考えられます。また、現在税理士事務所、公認会計士事務所を選ぼうとしているお客様は、上記の不満を感じないような事務所を選ぶことが望まれます。
平野公認会計士・税理士事務所は、下記点に注意し、対応を行っていきます。
そして、これらが税理士事務所、会計事務所を選ぶ上で、検討すべきポイントです。
- 常にお客様の立場に立ち、問題意識を持って対応いたします。
- お客様第一に、臨機応変に対応いたします。
- 大手の監査法人、税理士法人出身の経験豊富な公認会計士又は税理士が直接対応いたします。
- 弊事務所内で担当者を交代する場合であっても、日々調書を作成しているためスムーズな引継ぎが可能となります。
- 資金調達の相談、内部統制の構築支援、会社法等他の法律関係の遵守、会計・税務以外のことも相談可能です。
- 税務調査の際には、理論的根拠に基づき対処し、お客様をサポートいたします。
- 当期のトピック及び特有の決算処理は、事前にお客様にお知らせします。
- 申告納税額は見積金額を算定し、事前に通知します。
- 日常から、会計及び税務に関する相談に電話及びメールで対応いたします。
- 事前の決算打ち合わせ、節税対策の提案は日々の業務の中で行います。
- 事前に業務内容の説明と、報酬金額の確定を行い、契約書を締結いたします。
Q5.どのような事をしてくれるのですか？
業務内容のページに記載しているとおりですが、節税対策-リスクマネジメント、国際税務-コンサルティング、組織再編-コンサルティング、起業支援-会社設立、介護事業の開業支援、医科/歯科診療所の開業支援、新会計基準への対応、デューデリジェンス（M&Aコンサルティングを含む）に力を入れています。
また、お客様のご要望に対応するため、御相談いただければこれら以外の業務も行っています。経理業務や申告業務に関して初心者のお客様であっても、お客様の理解が得られるよう詳しくご説明いたします。記帳確認、記帳指導に代えて、記帳代行も行いますのでお気軽にご連絡ください。
また、弊事務所で対応困難であると判断した場合は、提携している社会保険労務士事務所、司法書士事務所、法律事務所等の他の専門家を御紹介いたします。
Q6.会計、税務に関連する法律関係も併せてアドバイスしてもらえますか？
弊事務所の担当者は、以前大手の監査法人に所属していた経験から、多方面に渡る質問や問題にワンストップで対処できるものと思います。また、弊事務所内では対応できない質問や問題につきましても、提携している法律事務所等の他の専門家を御紹介します。
Q7.月次巡回監査とは具体的にどのようなことをしてくれるのか？
月次巡回監査とは、お客様を毎月（又は一定期間毎）訪問し、帳簿の記帳指導、記帳確認及び月次報告させていただきます。その際に、節税対策、税務上の問題、その他事業上の問題に関する相談にも応じます。
帳簿記帳に関する知識がない方につきましては、現金出納帳、預金出納帳等の作成方法からご説明いたします。帳簿記帳をクラウド対応したい方についてもお気軽にご相談ください。
帳簿記帳が時間的に困難な場合、パソコン業務が苦手であるなどの場合、弊事務所で帳簿記帳を代行いたします。
Q8.報酬体系はどのようになっているのか？
報酬体系は、お客様の状況、取引規模、弊事務所での業務量、業務難易度などにより様々ですが、標準的なサポート量による場合は、報酬体系のページをご参照ください。お客様の状況などに応じて、ご希望のプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。