事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

1、事業再構築補助金の制度概要

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。
申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択されます。

2、給付対象者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等で、下記の要件を満たす者を対象とします。

①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

事業再構築の定義は、下記のとおりです。

事業再構築	定義
新分野展開	主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新 たな市場に進出すること
事業転換	新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業 を変更すること
業種転換	新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること
業態転換	製品等の製造方法等を相当程度変更すること
事業再編	会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野 展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

③下記の事業計画を策定すること。

ア、事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定すること。
イ、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

3、補助金額

令和２年度３次補正予算の予算額１兆1,485億円の範囲内で公募の上採択されますが、補助金額は下記の通りとなっています。

中小企業

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6,000万円	2/3
卒業枠	6,000万円～1億円	2/3

卒業枠は、４００社限定の補助金で、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

中堅企業

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	1/2（4,000万円超は1/3）
グローバルV字回復枠	8,000万円～1億円	1/2

グローバルV字回復枠は、１００社限定の補助金で、下記すべての要件を満たす中堅企業向けの特別枠です。
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少していること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の審査要件2、給付対象者の①②③を満たし、かつ、④緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、⑤令和３年１月から３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者が対象となります。

	補助額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：3/4、中堅企業：2/3
6～20人	100万円～1,000万円	同上
21人以上	100万円～1,500万円	同上

4、補助対象経費

補助対象経費は、基本的には設備投資を支援するための補助金であるため、建物の建築改修や設備費が補助対象経費となっており、新事業開始に必要となる研修費、広告費、販売促進費も補助対象に加えられています。

	補助対象経費例
主要経費	建物（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費	外注費（製品開発によする加工・設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費、（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） リース費、クラウドサービス費、専門家経費

5、応募方法

応募方法は、電子申請システムによる応募のみとなっており、GビズIDプライムアカウントを取得し、同アカウント内で申請することとなっています。
GビズIDプライムアカウントの取得には2週間程度かかるため、今回の補助金に限り、「暫定GビズIDプライムアカウント」を取得して応募することができます。

	応募期間	採択発表予定
1回目	4/15～5/7	6月中旬
2回目	5/10～7月上旬	未定
3回目	未定	未定
4回目	未定	未定
5回目	未定	未定

ただし、緊急事態宣言特別枠については、2回の公募を予定しています。