新会計基準への対応

新会計基準への対応

上場会社等の皆様に対しては、国際会計基準（IFRS）とのコンバージェンスの達成に向け、会計基準が次々と公表されますが、この会計基準の適用をスムーズに行うため、問題となっている点について検討し解決策を提案させていただきます。また、これまでに適用されている会計基準についても、監査法人との意見対立が生じている点について解決策を検討させていただきます。

中小企業の皆様に対しては、銀行等の債権者の信頼性を確保するため、『中小企業の会計に関する指針』（中小企業会計基準）に準拠できるようバックアップします。

また、新会計基準の適用により、会計と税務会計とにズレが生じた場合の税務処理についても、サポートします。

上場会社及びその関係会社並びに会社法監査適用会社の新会計基準への対応

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2007年8月に『会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意』（いわゆる、東京合意）を公表し、2011年6月までにIFRSとの差異解消に向けて会計基準のコンバージェンスを達成し、同等性評価を得るよう活動しています。その計画としてプロジェクト計画表を公表していますが、この計画表のうち（1）EUにおける同等性評価に関連するプロジェクト項目については、2008年度末までに差異が解消されているものとされました（ただし、固定資産、無形資産のプロジェクトは除く。）。
しかし、（2）以降の項目については、未だ解消されていないため会計基準の見直しが行われています。

上場会社等の皆様は、新会計基準の公表後の初年度適用段階において監査法人との意見対立も予想されることと思いますが、その際に弊事務所のような監査法人出身者からセカンドオピニオンを得ることができれば、解決の道が開けるかもしれません。

また、このような会計基準の見直しで、連結会計情報を充実させ、時価測定を徹底していくこととなりますが、日本の会社法個別会計及び税務会計において従来から信頼されてきた実現主義や取得原価主義からは乖離していくこととなります。このままでは上場会社の会計処理と会社法の個別処理又は税務処理の差異が拡大され、会計だけ知っていたのでは対応できない事態となることが予想されます。

会計基準の改定につき、その会計処理の適用上の問題点を把握し、それを解消するためサポートいたします。

ASBJプロジェクト計画表（コンバージェンス関連項目）

中小企業の新会計基準への対応

中小企業（上場会社及びその関係会社並びに会社法監査適用会社以外の株式会社等）であっても、会社法では計算書類を作成することを義務付けています。この計算書類を作成するに当たって拠りどころとして日本公認会計士協会等から『中小企業の会計に関する指針』（中小企業会計基準）が公表されており、会社法関連規定と共に運用されています。

この『中小企業の会計に関する指針』（中小企業会計基準）は、株主、銀行等の資金調達先の多様化や取引の拡大等に伴い、投資家の意思決定を支援する役割、債権者等の利害関係者の利害調整に資する役割並びに経営者の経営判断に資する役割を果たすために作成されたものです。そのため、この基準に従い計算書類を作成している場合、その中小企業は会計に関する質の向上に向け取り組んでいると、株主等の投資家、銀行等の債権者に好印象を与えることとなります。

また、この指針において、法人税法に定める処理は、１．当該指針に規定されていない場合、又は２．当該指針による処理と法人税法上の処理との間に重要な差異がない場合にのみ適用可能となっています。
よって、原則『中小企業の会計に関する指針』（中小企業会計基準）を適用すべきとしています。

この『中小企業の会計に関する指針』の適用に当たっての支援と、これを適用した場合の税務申告のサポートをさせていただきます。

中小企業の会計に関する指針（平成21年版）に規定する各論