大阪市西成区の税理士－決算、確定申告

西成区の管轄税務署

大阪市西成区に事業所を所在する事業者様は、次の税務署が管轄となります。
管轄の西成税務署に、国税関係の届出を行い、確定申告書の提出と納税を行います。
また、西成税務署では、会計帳簿の記帳方法、申告方法などがおわかりにならない方には、会計帳簿の記帳指導や無料税務相談等も実施しています。

西成税務署は比較的小さな組織となっていますが、税務署内はいくつかの部門に分かれており、それぞれ担当も異なってきます。

西成区の事業者様向けに税務の無料相談をお受け致しております

確定申告のご相談について

①個人事業者の場合
個人事業者で、次の項目に該当する方は、確定申告の必要があります。

• 個人事業者（自営業者、フリーランス）で、所得金額が38万円を超える方
• 不動産所得者で、所得金額が38万円を超える方
• 給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が年間20万円を超える方（株、FX収入や事業からの収入や不動産の収入がある方など）

確定申告の期限及び納税の期限は、翌年3月15日となっています。
ただし、期限の日が、土曜日、日曜日など休日となる場合は、期限が翌営業日となります。

②法人事業者の場合
法人で、次の項目に該当する方は、確定申告の必要があります。

• 全ての普通法人、協同組合等
• 公益法人等、人格のない社団等が収益事業から所得が生じた場合
• 外国法人である普通法人で国内源泉所得が生じた場合
• 外国法人である人格のない社団等が収益事業から国内源泉所得が生じた場合

確定申告の期限及び納税の期限は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月後となっています。
ただし、期限の日が、土曜日、日曜日、祝日など休日となる場合は、期限が翌営業日となります。

相続税申告のご相談について

相続や贈与などで取得した財産額が基礎控除額を超える方は、相続税又は贈与税の確定申告をする必要があります。
相続税の確定申告期限及び納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月後となっています。
贈与税の確定申告期限及び納税の期限は、翌年3月15日となっています。
ただし、期限の日が、土曜日、日曜日、祝日など休日となる場合は、期限が翌営業日となります。

西成区の税理士－平野公認会計士・税理士事務所

平野公認会計士・税理士事務所は、西成区に拠点を持つ近畿税理士会西成支部所属の税理士事務所として、地元の事業者様を継続的に支援しています。
弊事務所は、西成区の事業者の中でも、小売業、製造業、医療介護の事業者をクライアントとして多数保有しておりますので、お気軽にご連絡ください。
また、その他の業種の事業者の方のご依頼もお受けてしていますので、ご連絡お待ちしております。
大阪市で頼れる公認会計士・税理士事務所です。

平野公認会計士・税理士事務所
〒557-0044
大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501
電話番号：06-656-9555
FAX番号：06-6569-9445

西成区の事業者の概況

西成区の事業所数は、経済センサスによると次のとおりとなっています。
「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「医療、福祉業」が順に多く、全産業の約７割を占めています。
そのうち、医療、福祉業は、従業者数によると全産業の約4割をも占め、全産業中最も従業者の多い産業となっています。

また、西成区では、近年の訪日外国人の増加の影響で宿泊業、飲食サービス業が増加傾向にあり、高齢化の影響で医療、福祉業が増加傾向にあり、今後さらに事業所数、従業者数ともに増加するものと思われます。

西成区の事業所数及び従業者数（産業大分類別）

西成区の事業所数分析

西成区の事業所数について、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「医療、福祉業」が順に多くなっており、全産業の約７割を占めている状況です。

大阪市内の事業所数と比較しても、大阪市内は「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」と順に多くなっている状況です。また、「医療、福祉業」も西成区同様に多くなっております。

西成区の事業分類別の増減

西成区の事業分類別の事業所数の増減は、「卸売業、小売業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」が市場の縮小、事業の統廃合により減少傾向にあり、「医療、福祉業」が高齢化の影響により増加傾向にあります。

大阪市内の事業分類別の事業所数の増減は、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」が減少傾向にあり、また「医療、福祉業」が増加傾向にあります。大阪市内においても西成区同様の傾向があります。

西成区では、大阪市内同様の増減傾向にあるが、社会の変化、技術の発展などにより市場ニーズが大きく変化したことが原因と考えられます。平成26年の調査以降も事業分布はさらに変化している可能性があります。

大阪市西成区の事業所数及び増減数（産業大分類別）

（注）経済センサス調べ