月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和）

月次支援金の制度概要

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略を図り、申請者の利便せいを高めています。
事務局は一時支援金事務局が月次支援金事務局も兼ねることとなっています。

月次支援金の給付対象者

①2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、②2021年4月以降の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50％以上減少している、中小法人等又は個人事業者等が給付対象者となります。

月次支援金の給付金額

中小法人等

給付金額は、月20万円を超えない範囲で、前年又は前々年の基準月の売上から2021年の対象月（注）の売上を差し引いた金額とします。
（注）対象月とは、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020の同月比で売上が50％以上減少した2021年の月のことを意味します。
また、同措置が複数月に及ぶ場合や新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において必要な要件を満たせば、申請を行うことができます（ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回となります。）。

給付金額（MAX：月20万円）＝2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

個人事業者等

給付金額は、月10万円を超えない範囲で、前年又は前々年の基準月の売上から2021年の対象月（注）の売上を差し引いた金額とします。

給付金額（MAX：月10万円）＝2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

月次支援金の特例制度

月次支援金においても、通常の申請方法や支給額の計算方法では不都合が生じるケースの救済策として特例制度を設けています。

月次支援金の申請

申請方法

①申請IDを発番し、②事業確認機関（登録された税理士、公認会計士等）において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認した上で、③WEBページのマイページから一時支援金の申請します。
一時支援金の受給者は、事前確認の省略や提出書類の一部省略が可能となります。

事前確認及び提出書類の簡略化

（注）2021年開業の新規開業特例者の事前確認は、登録確認機関ではなく、月次支援金事務局が実施することとなっています。

申請期間

6月以降に月次支援金の給付規定及び申請要領が公表されており、下記のスケジュールで事前確認及び申請を開始することとなっています。