介護事業や国際税務に強い大阪市西成区の税理士・公認会計士。会計・税務面、経営面、法務面から皆様をサポートしています。
税理士ブログ(大阪)

77、所得税(外国人、非居住者、居住者海外取引)

ホームリーブ旅費(帰国費用)の所得税法上等の扱い

給与の範囲 給与とは、雇用契約等に基づき従業員等が提供した労務の対価として支給されるものであり、下記のものが該当します。 ただし、給与の性質を有する費用であっても税務上の給与とされないものもあります。 給与の種類 費用項 …

節税

居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係

日本の居住者が海外に所在する不動産を売却した場合であっても、日本国内に所在する不動産を売却した場合と同様に取り扱われます。 つまり、海外に所在する不動産の売却益について、譲渡所得にかかる所得税が課税され、分離課税で計算さ …

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所得税の外貨建取引の邦貨換算

日本の居住者が海外の資産を購入し、それを売却して外貨を受け取ったなどの場合は、外貨を日本円に換算して所得税額を計算する必要があります。 その他、役務の提供、金銭の貸付け、借入れなどの取引をして外国通貨を受け渡しした場合も …

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非居住者のFXから生ずる国内所得の課税 (対中国)

租税条約の修正(中国) 日中租税条約においては、基本的に、源泉地国課税が採用されています。 具体的には、日中租税条約第22条1項「一方の締約国の居住者の所得のうち、他方の締約国内において生ずるものであつて前各条に規定がな …

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非居住者のFXから生ずる国内所得の課税

国内税法 非居住者である個人が、FXその他デリバティブ取引により所得を上げる場合、その所得は161条①2号の国内源泉所得(国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得)に該当し、所得税の総合課税の規定を適用して所得計算及 …

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年の途中で居住者が非居住者となる場合(又は非居住者が居住者となる場合)

年の途中で非居住者が居住者となった場合 年度末において居住者である者がその年中において非居住者であつた期間を有するもの、又はその年の中途において出国をする者で出国の日までの期間に非居住者であつた期間を有する者は、次の通り …

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非居住者の所得税の課税方法

非居住者の所得税の課税標準、税額等の計算 非居住者の国内源泉所得について課される所得税は、総合課税により計算されますが、その課税標準及び所得税の額は、別段の定めがあるものを除き、居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算 …

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非居住者の課税方法

非居住者は、所得税法第164条第1項(非居住者に対する課税の方法)に掲げる国内源泉所得に限られています(所得税法7条①3)。 また、非居住者に対する課税は、日本国内に恒久的施設を有するか否かによって課税方法が変わります。 …

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居住者と非居住者

日本の個人の所得税法では、居住形態に応じて課税範囲や課税方法が整備されています。 すなわち、下記の3つに区分されます。 所得税法上の居住形態区分 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個 …

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