建設協力金
建設協力金とは、賃貸借物件を建設するための資金に充当するために借主が貸主に預託した金銭で、その経済的実態は金銭の貸付けと同様と考えられます。
建設協力金の会計処理は、金融商品会計に関する実務指針133項において、次のように処理されます。
会計処理
将来返還される建設協力金の差入預託保証金の計上価額とされる当初時価は、返済期日までのキャッシュフローを割り引いた現在価値とされます。
その際の支払額と当該時価との差額は、長期前払家賃として計上し、契約期間にわたり各期間の損益として合理的に配分されます。また、建設協力金の差入預託保証金は、返済期日に回収されるので、当初設定した時価と返済金額との差額は返済期間にわたって受取利息として処理されることとなります。
①10年返済の建設協力金の預託時
②一年後の決済時
建設協力金に関しては、通常差入企業は対象となった土地建物に抵当権を設定しているから現在価値に割り引くための利率は、原則として、リスクフリーの利子率を使用します。
会計処理の例外、税務処理
上記の処理にかかわらず、返済期日の短いものや、その影響額に重要性のないものは、現在価値に割り引かないことができます。
この処理による場合、税務会計と一致することとなります。
①10年返済の建設協力金の預託時
②一年後の決済時
敷金
建設協力金とは別に、敷金を支出する場合がありますが、敷金は取得価額で計上することとなっています。
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