1、一時支援金の制度概要

目的概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために、一時支援金を給付されます。

成果目的

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響が大きい中堅・中小事業者の事業の継続を目指します。

2、一時支援金の給付対象者

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年⽐（または対前々年比）で50％以上減少している、中小法人等又は個人事業者等が給付対象者となります。
昨年度の実施された持続化給付金とは下記の通り相違点が多数あり、より制限された給付金となっています。
なお、主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者等の場合も申請可能となっています。

相違項目
一時支援金
持続化給付金
予算令和2年度第3次補正予算令和2年度第2次補正予算
要件の要因緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業
又は不要不急の外出・移動の自粛		新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドの急減や営業自粛等
支給対象者の制限業種や所在地による制限あり
（時短営業要請の協力金の支給対象者は除外）		業種や所在による制限なし
証拠書類の保存緊急事態宣言の影響を証明する証拠書類等の保存保存規定なし
事前確認の有無登録確認機関の事前確認
及び事前確認通知番号の交付が必要		事前確認なし
給付金額算定基礎2019年か2020年の1－3月3月間の事業収入を基礎に算定昨年度の事業収入を基礎に算定

一時支援金の申請には、事前に登録済みの登録確認機関の事前確認が必要となります。

3、一時支援金の給付金額

中小法人等

給付金額は、60万円を超えない範囲で、前年又は前々年の対象期間の合計売上から2021年の対象月の売上に3を乗じた金額を差し引いた金額とします。
（注）対象月とは、対象期間（1月~3月）から任意に選択した月のことを意味します。

給付金額（MAX：60万円）＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

個人事業者等

給付金額は、30万円を超えない範囲で、前年又は前々年の対象期間の合計売上から2021年の対象月の売上に3を乗じた金額を差し引いた金額とします。

給付金額（MAX：30万円）＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

4、一時支援金の申請要件特例

次の項目に該当する場合には、次のように算定式を用いることができます。

項目
該当要件
算定式
新規開業特例2019年1月から2020年12月までの間に法人設立した法人、又は開業した個人が、設立又は開業した年を基準年とした上で、対象月の月間事業収入が基準年の月平均事業収入に比べて50％以上減少している。基準年の事業収入/基準年の設立又は開業後月数×3－対象月の月間事業収入
季節性収入特例対象期間の事業収入合計が、基準期間の事業収入の合計と比べて50％以上減少している。基準期間の事業収入の合計－対象期間の事業収入の合計
合併特例事業収入を比較する２つの月の間に合併を行っている。合併前の各法人の基準期間事業収入合計－合併後の法人の対象月の月間事業収入
連結納税特例連結納税を行っている法人で、個別法人ごとに給付要件を満たしている。基準期間の事業収入の合計－対象月の月間事業収入×3
事業承継特例事業収入を比較する2つの月の間に事業を承継している。事業承継元の基準期間の事業収入合計－事業承継先の対象月の月間事業収入
罹災特例2018年又は2019年に罹災したことを証明する罹災証明書等を有している。罹災証明書等が証明している罹災日の属する年又は前年１月から３月までの期間の事業収入の合計－対象月の月間事業収入×3
法人成り特例事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化している。基準期間における法人化前の個人事業者の事業収入合計－対象月における法人化後の法人の月間事業収入×3
NPO法人・公益法人等特例特定非営利活動法人、公益法人等であって、対象月の月間事業収入が基準年の同月と比較して、50％以上減少している。基準期間の事業収入合計－対象月の月間事業収入×3

5、一時支援金の申請

申請方法

①申請IDを発番し、②事業確認機関（登録された税理士、公認会計士等）において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認した上で、③WEBページのマイページから一時支援金の申請します。

申請期間

一時支援金の申請期間は2021年3月8日~5月31日です。
ただし、特例を用いる申請期間は、2021年3月19日から5月31日までです。

必要書類

①2019年及び2020年の確定申告書
②2021年の対象月の売上台帳等
③宣誓・同意書
④本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等、個人事業者等の場合）、履歴事項全部証明書（中小法人等の場合）
⑤通帳の写し
⑥顧客である法人、個人事業者の情報が確認できる書類
⑦事業確認通知（番号）

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