1、一時支援金の制度概要

目的概要


新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために、一時支援金を給付されます。

成果目的


緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外
出・移動の自粛による影響が大きい中堅・中小事業者の事
業の継続を目指します。

2、給付対象者

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年⽐(または対前々年比)で50%以上減少している、中小法人等又は個人事業者等が給付対象者となります。

3、給付金額

中小法人等


給付金額は、60万円を超えない範囲で、前年又は前々年の対象期間の合計売上から2021年の対象月の売上に3を乗じた金額を差し引いた金額とします。
(注)対象月とは、対象期間(1月~3月)から任意に選択した月のことを意味します。

給付金額(MAX:60万円)=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

個人事業者等


給付金額は、30万円を超えない範囲で、前年又は前々年の対象期間の合計売上から2021年の対象月の売上に3を乗じた金額を差し引いた金額とします。

給付金額(MAX:30万円)=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

4、一時支援金の申請

申請方法


事業確認機関(登録された税理士、公認会計士等)において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、申請用WEBページから申請します。

必要書類


①2019年及び2020年の確定申告書
②2021年の対象月の売上台帳
③宣誓・同意書
④本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等、個人事業者等の場合)
⑤通帳
⑥事業確認通知(番号)

大阪の税理士・会計士なら平野公認会計士・税理士事務所

大阪で税理士、公認会計士をお探しの方は、平野公認会計士・税理士事務所にご連絡ください。

記帳、決算、確定申告の基本的業務以外にも、介護経営・歯科経営コンサルティング、国際税務コンサルティング、企業支援、M&Aコンサルティング、組織再編コンサルティングにも強いのは、平野公認会計士・税理士事務所です。

平野公認会計士・税理士事務所
大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501

平野公認会計士事務所
大阪市住之江区粉浜1-27-3 リー・アートビル201
TEL : 06-6569-9555
FAX : 06-6569-9445
公認会計士登録番号 第20835号
税理士会登録番号 第114767号