緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

1、一時支援金の制度概要

目的概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために、一時支援金を給付されます。

成果目的

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響が大きい中堅・中小事業者の事業の継続を目指します。

2、一時支援金の給付対象者

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年⽐（または対前々年比）で50％以上減少している、中小法人等又は個人事業者等が給付対象者となります。
昨年度の実施された持続化給付金とは下記の通り相違点が多数あり、より制限された給付金となっています。
なお、主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者等の場合も申請可能となっています。

一時支援金の申請には、事前に登録済みの登録確認機関の事前確認が必要となります。

3、一時支援金の給付金額

中小法人等

給付金額は、60万円を超えない範囲で、前年又は前々年の対象期間の合計売上から2021年の対象月の売上に3を乗じた金額を差し引いた金額とします。
（注）対象月とは、対象期間（1月~3月）から任意に選択した月のことを意味します。

給付金額（MAX：60万円）＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

個人事業者等

給付金額は、30万円を超えない範囲で、前年又は前々年の対象期間の合計売上から2021年の対象月の売上に3を乗じた金額を差し引いた金額とします。

給付金額（MAX：30万円）＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

4、一時支援金の申請要件特例

次の項目に該当する場合には、次のように算定式を用いることができます。

5、一時支援金の申請

申請方法

①申請IDを発番し、②事業確認機関（登録された税理士、公認会計士等）において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認した上で、③WEBページのマイページから一時支援金の申請します。

申請期間

一時支援金の申請期間は2021年3月8日~5月31日です。
ただし、特例を用いる申請期間は、2021年3月19日から5月31日までです。

必要書類

①2019年及び2020年の確定申告書
②2021年の対象月の売上台帳等
③宣誓・同意書
④本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等、個人事業者等の場合）、履歴事項全部証明書（中小法人等の場合）
⑤通帳の写し
⑥顧客である法人、個人事業者の情報が確認できる書類
⑦事業確認通知（番号）