1、事業再構築補助金の制度概要

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。
申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択されます。

2、給付対象者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等で、下記の要件を満たす者を対象とします。

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

③下記の事業計画を策定すること。

ア、事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定すること。
イ、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

3、補助金額

令和2年度3次補正予算の予算額1兆1,485億円の範囲内で公募の上採択されますが、補助金額は下記の通りとなっています。

中小企業

補助額
補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円~1億円2/3

卒業枠は、400社限定の補助金で、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

中堅企業

補助額
補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円~1億円1/2

グローバルV字回復枠は、100社限定の補助金で、下記すべての要件を満たす中堅企業向けの特別枠です。
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少していること。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の審査要件2、給付対象者の①②③を満たし、かつ、④緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、⑤令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となります。

補助額
補助率
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4、中堅企業:2/3
6~20人100万円~1,000万円同上
21人以上100万円~1,500万円同上

4、補助対象経費

補助対象経費は、基本的には設備投資を支援するための補助金であるため、建物の建築改修や設備費が補助対象経費となっており、新事業開始に必要となる研修費、広告費、販売促進費も補助対象に加えられています。

補助対象経費例
主要経費建物(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費外注費(製品開発によする加工・設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費、(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
リース費、クラウドサービス費、専門家経費

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