持続化給付金－給付対象者のQ＆A

1、事業者と事業継続

どのような事業者が対象となりますか？

2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思がある事業者が対象となります。
ただし、2020年1月から3月の間に創業した場合で、一定の事業者も対象者となります。

2020年の途中で事業を廃止することとなった場合は給付された持続化給付金は返却となりますか？

申請時点において、事業継続の意思があり、営業努力の結果やむなく事業を廃止する場合は返却となりません。

2、申請主体

申請主体の個人事業者の範囲を教えてください。

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

副業としている場合は、申請対象者となりますか？

確定申告において副業収入の事業収入がある場合は、対象となります。

夫の被扶養者となっていますが、申請対象者となりますか。

事業収入がある場合、対象者となります。

事業収入を契約上の問題、申告上の問題から雑所得、給与所得で確定申告してしまった個人事業者等は、対象となりませんか？

雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者等も対象となります。
ただし、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある場合は、雑所得、給与所得で申請することができません。
また、暗号資産（仮想通貨）の売買収入、雇用者収入など、事業活動によらない収入を得ている者、扶養者については対象外となります。

申請主体の法人を教えてください。

2020年4月1日時点での中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としています。
ただし、次の要件を満たす必要があります。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
組合若しくはその連合会又は一般社団・財団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は上記のいずれかを満たす法人であることが必要です。

3、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の範囲を教えてください。

新型コロナウイルス感染症拡大に関連して自粛等したなどにより直接的に影響を受けた場合、事業関連者が自粛等したことによる間接的に影響を受けた場合などをいいます。

4、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在する

対象月を教えてください。

2020年1～12月のいずれかの月が対象付きとなります。

複数の事業所や部門がある場合、どのように50％以上減少を判定しますか？

申請対象者は、法人又は個人事業者単位であるため、事業所や部門などの個々の単位で判定することはありません。

事業収入とはどのようなものか教えてください。

確定申告書類において事業収入として計上するもので、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。
ただし、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者等は、当該収入が該当します。

事業収入金額の具体的な算定方法を教えてください。

個人事業者は、確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、中小法人等は、確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の算定方法によるものとなっています。
よって、確定申告書の同金額が税込方式で記載されている場合は、税込金額で計算することとなります。

今年開業したため、前年同月が存在しないので、申請できませんか？

2020年1月から3月の間に創業した場合で、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在するときは対象となります。