企業主導型保育事業では、整備費と運営費について2つの助成金が支給されます。

①整備費助成金は、整備費の支出額の3/4相当が支給されます。

②運営費助成金は、運営費の支出額の95%相当が支給されます。

これらの助成金収入がそのまま益金として課税されるのであれば、助成されている政策効果が減殺されてしまうので、税務上は下記のような手当がなされています。

国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳(法人税法42条①)

内国法人(清算中のものを除く。)が、固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金等(国庫補助金等)の交付を受け、その年度にその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合(その国庫補助金等の返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定した場合に限る。)において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた国庫補助金等の額に相当する金額(圧縮限度額)の範囲内で、一定の方法により、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます。

圧縮限度額

下記のうちどちらか小さい方となります。

①国庫補助金等の額

②固定資産の実際の取得価額

なお、国庫補助金等の交付に代わるべきものとして固定資産自体の取得をした場合において、その固定資産につき、その固定資産の価額から備忘価額を差し引いた金額が圧縮限度額となります(法人税法42条②)。

記帳要件(法人税法42条43条、法人税法施行令80条)

①その帳簿価額を損金経理により減額する

②その事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる

③その事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法

公益財団法人児童育成協会コメント(HPより)

「企業主導型保育事業のうち固定資産の取得又は改良に充てるための助成金については圧縮記帳が認められます(国税庁に確認済)。」

つまり、国又は地方公共団体の補助金又は給付金等の国庫補助金等に該当すると国税庁から回答を得た旨、コメントされています。

「なお、当該助成金のうち、固定資産の取得又は改良以外に充てられた部分
(旅費、消耗品費及び印刷製本費等)の金額については、所得税法第42 条又は法人税法第42条の規定を適用することはできませんのでご注意ください。」

これについては、整備費助成金のみであることが注意書きされています。

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