家賃支援給付金の制度概要

令和2年度第2次補正予算の5/27閣議決定により、家賃支援給付金制度が創設されてました。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

また、今回の制度も国が民間団体等に事務運営を委託し、対象事業者に支給されます。

給付対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下の程度売上が減少した者が対象となります。
①いずれか1カ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が、前年同期比で30%以上減少

支給金額

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額が支給されます。
月額給付額は、月額賃料の2/3(中小企業の場合は50万円、個人事業者の場合は25万円が上限)となっています。
給付額=月額支払賃料✖2/3✖6月(上限は下記の通り)

店舗数
1店舗
複数店舗
中小企業等月額50万円✖6月=300万円月額100万円✖6月=600万円
個人事業者月額25万円✖6月=150万円月額50万円✖6月=300万円

大阪の税理士・会計士なら平野公認会計士・税理士事務所

大阪で税理士、公認会計士をお探しの方は、平野公認会計士・税理士事務所にご連絡ください。

記帳、決算、確定申告の基本的業務以外にも、介護経営・歯科経営コンサルティング、国際税務コンサルティング、企業支援、M&Aコンサルティング、組織再編コンサルティングにも強いのは、平野公認会計士・税理士事務所です。

平野公認会計士・税理士事務所
大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501

平野公認会計士事務所
大阪市住之江区粉浜1-27-3 リー・アートビル201
TEL : 06-6569-9555
FAX : 06-6569-9445
公認会計士登録番号 第20835号
税理士会登録番号 第114767号