公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。
公認会計士・税理士
事務所代表：平野健治
当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。
日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、建築業経理事務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。
提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。
その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。
介護事業の開業支援
国際税務 コンサルティング
経理 決算 確定申告
起業支援 会社設立
デューデリジェンス
医科/歯科診療所の開業支援
節税対策 リスクマネジメント
組織再編 コンサルティング
新会計基準への対応
外観
会議室
税理士ブログ（大阪）
事業譲渡した場合の消費税の計算
事業譲渡の定義 事業譲渡とは、一般的には、会社がその事業（営業）の全部または一部を譲渡することを言います。 ただし、事業譲渡の意義には争いがあり、旧商法における判例において、営業譲渡とは、「一定の営業目的のため組織化され …
消費者に対するキャッシュバックの消費税の課税関係
キャッシュバックの意義 キャッシュバックとは、物品の購入代金の一部が後に払い戻されることです。 キャッシュバックの方法は、購入時に購入代金の金額に応じて値引きされたり、購入後により代金の一部が返金されるものがあります。 …
法人税法上の繰延資産の取り扱い
法人税法上の繰延資産 法人税法上の繰延資産は、法人税法24条において定義されており、「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの」とされています。 法人税法上の繰延資産の範囲 …
短期前払費用の損金算入の特例
損金計算の原則 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額は、別段の定めがあるものを除き、下記の通りとされています（法人税法22条③④）。 ①各事業年度の収益に対応する売上原価、完成工事原価その他これら …
