介護事業や国際税務に強い大阪市西成区の税理士・公認会計士。会計・税務面、経営面、法務面から皆様をサポートしています。
  • 大阪の税理士

公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。

公認会計士・税理士、事務所代表:平野健治

公認会計士・税理士
事務所代表:平野健治

当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。

日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、建築業経理事務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。

提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。

その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。

平野公認会計士・税理士事務所(大阪)の業務一覧

プロフェッショナルとしての高い専門性と信頼性を発揮し、高度な業務に挑戦し続けています。

弊事務所の支援する対象事業者は、国際企業や中小企業、個人事業者と規模は様々ですが、介護・医療分野や情報分野、公的な分野まで様々な分野に広がっており、 経済社会の発展に対応した幅広いサポート業務を行っています。特に、介護事業開業支援や国際税務コンサルティング並びに税務調査対応に非常に精通しており、お客様から高い評価と信頼を頂いております。お気軽にご相談下さい。

介護事業の開業支援

介護事業の開業支援

国際税務 コンサルティング

国際税務 コンサルティング

経理 決算 確定申告

経理 決算 確定申告

起業支援 会社設立

起業支援 会社設立

デューデリジェンス

デューデリジェンス

医科/歯科診療所の開業支援

医科/歯科診療所の開業支援

節税対策 リスクマネジメント

節税対策 リスクマネジメント

組織再編 コンサルティング

組織再編 コンサルティング

新会計基準への対応

新会計基準への対応

平野公認会計士・税理士事務所(大阪)の特徴

外観

会議室

Meeting room

1、総合化された事務所です。

中小企業様や個人事業主様対応に特化しているため、税務、会計、経営、法務等の幅広い知識が集約された総合事務所です。

2、クイックレスポンスを心がける機動的な事務所です。

小規模な事務所ですが、30代の士業を中心とした比較的若い事務所なので、定期訪問以外にも機動的に対応できる事務所です。

3、公認会計士・税理士などの有資格者が直接対応します。

公認会計士、税理士などの国家資格を持った専門家が直接クライアント様の対応を行うので、迅速かつ正確に問題解決できる事務所です。

4、高品質の業務サービスを提供する事務所です。

大手監査法人、大手税理士法人で経験を積んだ公認会計士、税理士が管理しているので、広範囲かつ高品質なサービスを実現する事務所です。

5、税理士報酬等の料金が比較的安価な事務所です。

税理士報酬等について、業務内容と難易度、それに対応する報酬金額をご説明することにより、クライアント様に不必要な料金を請求することのない結果的にリーズナブルな事務所です。

税理士ブログ(大阪)

法人成りした場合の事業税の必要経費算入

原則的取り扱い 個人事業税は、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます(所得税法基本通達37-6)。 また、税務調査を受けた個人が過去数年分の所得金額の更正を受けた場合においては、 …

法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入

一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産(一括償却資産)の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …

税理士ブログ

NPO法人の法人税等納税義務について

NPO法人の法人税 NPO法人の法人税納税義務 NPO法人は、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があります。 NPO法人は、法人税法2条①6の公益法人等(別表第二)には規定されていませんが、特定非営利活動促進 …

税理士ブログ

確定申告書等に添付の意味(当初申告要件)

当初申告要件 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例などの適用要件にある、「確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。」はどのような …

建設協力金等の差入預託保証金の処理方法

建設協力金 建設協力金とは、賃貸借物件を建設するための資金に充当するために借主が貸主に預託した金銭で、その経済的実態は金銭の貸付けと同様と考えられます。 建設協力金の会計処理は、金融商品会計に関する実務指針133項におい …

税理士ブログ

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税理士・公認会計士業務の対応地域(大阪)

平野公認会計士・税理士事務所では、大阪市を中心に下記の地域での業務に対応しています。

大阪市(北区,都島区,福島区,此花区,中央区,西区,港区,大正区,天王寺区,浪速区,西淀川区,淀川区,東淀川区,
東成区,生野区,旭区,城東区,鶴見区,阿倍野区,住之江区,住吉区,東住吉区,平野区,西成区

堺市(堺区,北区,西区,中区,東区,美原区,南区)

 

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