最近では、中古住宅を購入し、リフォームをして住むケースや中古住宅を購入し、リフォームして住むケースが多いと思います。
その際に、住宅ローン控除が受けられるかどうかで税金負担度合も変わってくるので、住宅ローン控除を受けられるかどうかも検討する必要があります。
住宅ローン控除の適用
個人が、住宅ローン控除の規定による適用年において、2以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等を有する場合には、住宅ローン控除額は、適用年の12月31日における住宅借入金等の金額につき異なる住宅の取得等ごとに区分をし、その区分をした住宅ローン控除額の合計額とされています（租税特別措置法41条の2①）。
ただし、その合計額が控除限度額を超えるときは、適用年における住宅ローン控除の規定の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とし、適用年において計算された控除限度額のうち最も高い控除額が控除限度額となります（租税特別措置法41条の2①-④）。
適用除外
控除の対象となるのは、すでに住んでいるマイホームを増改築する場合、中古住宅の購入と居住と同時にリフォームする場合であり、居住前にリフォームを行ないリフォーム後に住んだ場合は、住宅ローン控除は受けられないということとなります。
中古住宅のリフォームは、まず中古住宅を購入し、しばらく住んでから行なう方が賢明と言えます。
増改築の要件
控除の条件として、自分で所有し居住している住宅に対して行なう増改築の工事で、次の①～③のいずれかにあてはまることが挙げられます。
また、建築士の発行する「増改築等工事証明書」で証明されている必要があります。
①改築・増築・建築法上の大規模な修繕、または大規模な模様替え
②マンションなど集合住宅の区分所有部分の床、階段、または壁の過半について行なう修繕、模様替えで一定のもの
③家屋の一室（リビング、キッチン、寝室、トイレ、バスルーム、納戸、玄関、廊下）の床、壁の全部について行なう修繕、または模様替え
大阪の税理士・会計士なら平野公認会計士・税理士事務所
大阪で税理士、公認会計士をお探しの方は、平野公認会計士・税理士事務所にご連絡ください。
記帳、決算、確定申告の基本的業務以外にも、介護経営・歯科経営コンサルティング、国際税務コンサルティング、企業支援、M&Aコンサルティング、組織再編コンサルティングにも強いのは、平野公認会計士・税理士事務所です。
平野公認会計士・税理士事務所
大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501
平野公認会計士事務所
大阪市住之江区粉浜1-27-3 リー・アートビル201
TEL : 06-6569-9555
FAX : 06-6569-9445
公認会計士登録番号 第20835号
税理士会登録番号 第114767号
