税理士ブログ
重加算税の取り扱いについて
重加算税とは 納税者が税金の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽・仮装したことに基づいて過少申告や無申告となった場合に、過少申告加算税や無申告加算税に代えて重加算税が課されることとなります。 過少申告加算税への加 …
個人事業税の課税
概要 個人の行う事業に対して課税する事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業に対し、所得税法の所得を課税標準として課税され、事務所等所在の道府県においてその個人に課される(地方税法72条の2③)。 課税事業は下記のと …
住宅貸付けに係る消費税非課税範囲の見直し（サ高住、有料老人ホーム）
2021年10月20日 8、消費税
非課税取引 消費税法別表第一に記載の「住宅の貸付け」は、消費税を課さないこととなっており、非課税取引となっています（消費税法第6条）。 消費税法別表第一、十三号条文 住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の …
高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
制度概要（消費税法12条の4①） 個人事業者及び法人が、小規模事業者に係る納税義務免除の規定（第九条第一項本文）、簡易課税制度の規定（第三十七条第一項）の規定の適用を受けない場合、課税期間中に国内における高額特定資産（棚 …
月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和）
2021年5月16日 0、補助金等
月次支援金の制度概要 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます …
一時支援金（登録確認機関）の事前確認
一時支援金の事前確認 一時支援金は、緊急事態宣言の影響により飲食店の時短営業又は不要不急の外出移動自粛等により売上が50％以上減少した事業者に支給される制度です。 ただし、今回の支援金は不正受給や誤って受給してしまうこと …
老人福祉施設等における事業所税
事業所税の納税義務 事業所税は、大都市の都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課される目的税のことを言います（地方税法710条の30）。 事業所税は、法人又は個人の行う事業に対し、当該事業 …
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
1、長期譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法31条1項） 個人が、土地若しくは土地の上に存する権利（以下、土地等）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下同条までにおいて「建物等」という。）で、その年1月1日において …
事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)
1、事業再構築補助金の制度概要 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。 申請後、審査委員が審査の上、予算 …
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年2月17日 0、補助金等
1、一時支援金の制度概要 目的概要 新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して …
