公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。
公認会計士・税理士
事務所代表：平野健治
当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。
日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、建築業経理事務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。
提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。
その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。
介護事業の開業支援
国際税務 コンサルティング
経理 決算 確定申告
起業支援 会社設立
デューデリジェンス
医科/歯科診療所の開業支援
節税対策 リスクマネジメント
組織再編 コンサルティング
新会計基準への対応
外観
会議室
税理士ブログ（大阪）
原材料を支給した場合の消費税課税売上高の取り扱い
原材料支給による課税売上高の計算 事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の課税売上高に算入される国内において行った課税売上高は、原則として、次の通りとなります（消費税法基本通達1－4－3）。 なお、建設業も製造 …
人格のない社団等の法人税申告義務
人格のない社団等の意義 人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます（法人税法2条①8）。 例えば、PTA、町内会、研究会、同窓会、同業者団体、マンションの管理組合などが人格の …
販売用不動産の取得原価の範囲
販売用不動産の取得価額 販売用不動産の取得価額は、基本的には、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれの金額とされます（法人税法施行令32条）。 1、購入した場合 ① 販売用土地、建物の購入代価に、仲介手数料その他当該不動産の …
民泊事業における消費税の取り扱い
消費税が非課税とされるものは、消費税法別表第一において示されていますが、13号において、「住宅の貸付け」が列挙されています（消費税法第6条）。 しかし、次のものは非課税の範囲から除外されています。 住宅の貸付けの例外（課 …
宿泊税の概要と会計処理
京都市の宿泊税 京都市では、平成30年2月9日に宿泊税の新設について総務大臣の同意を得、平成30年3月1日に京都市宿泊税条例が公布され、宿泊税が課されることとなりました。 宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及 …
