税理士ブログ(大阪)
給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除(中小企業者の場合)
2019年4月23日 6、税額控除-節税対策税理士ブログ
給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除(中小企業者等のみ) 中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)等で、青色申告書を提出する者が、平成30年4月41日から平成3年3月31日までの間に開始 …
原材料を支給した場合の消費税課税売上高の取り扱い
原材料支給による課税売上高の計算 事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の課税売上高に算入される国内において行った課税売上高は、原則として、次の通りとなります(消費税法基本通達1-4-3)。 なお、建設業も製造 …
人格のない社団等の法人税申告義務
人格のない社団等の意義 人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます(法人税法2条①8)。 例えば、PTA、町内会、研究会、同窓会、同業者団体、マンションの管理組合などが人格の …
販売用不動産の取得原価の範囲
販売用不動産の取得価額 販売用不動産の取得価額は、基本的には、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれの金額とされます(法人税法施行令32条)。 1、購入した場合 ① 販売用土地、建物の購入代価に、仲介手数料その他当該不動産の …
民泊事業における消費税の取り扱い
消費税が非課税とされるものは、消費税法別表第一において示されていますが、13号において、「住宅の貸付け」が列挙されています(消費税法第6条)。 しかし、次のものは非課税の範囲から除外されています。 住宅の貸付けの例外(課 …