公認会計士が経営する会計、経営、法律に強い税理士事務所です。
公認会計士・税理士
事務所代表：平野健治
当事務所は、介護事業開業支援や国際税務に強く、税務面は当然のこととして、会計面、経営面、法務面から皆様のご要望にお応えできるよう最適なサポート体制を築き、常に誠意を持ってサービスを提供します。
日本最高位の会計系、経営系の国家資格である公認会計士を主軸として所内の体制を築いており、税理士、建築業経理事務士などの専門的な資格保有者を抱える総合事務所です。
提携している信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士の先生方とも一体となって皆様の経営をトータルサポートさせていただきます。
その他、経営革新等支援機関の認定、士業介護経営支援協会への加入など、一般的な税理士事務所とは差別化を図った専門性の高い経営支援を行ってまいります。
介護事業の開業支援
国際税務 コンサルティング
経理 決算 確定申告
起業支援 会社設立
デューデリジェンス
医科/歯科診療所の開業支援
節税対策 リスクマネジメント
組織再編 コンサルティング
新会計基準への対応
外観
会議室
税理士ブログ（大阪）
家賃支援給付金ー給付対象者のQ&A
給付対象となる事業者 どのような事業者が対象となりますか 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思がある事業者が対象となります。 ただし、2020年1月から3月の間に創業した場合でも、一定の …
持続化給付金と家賃支援給付金
新型コロナウィルスの影響により売上が減少する事業者に、経済産業省の令和二年度補正予算で支給されることとなった給付金制度があります。 Q＆A持続化給付金のQ&A家賃支援給付金のQ&A 持続化給付金 家賃支援 …
販売奨励金や運動費の税法上の取り扱い
販売奨励金や運動費 製品メーカーなどの事業者が営業代理店や特約店に対して、自社製品の販売を奨励するために販売奨励金や運動費を支出することがあります。 また、その営業代理店が最終消費者に対して、自社製品の販売を奨励する販売 …
無形固定資産の減価償却
無形固定資産の減価償却方法 無形固定資産の償却限度額の計算上選定をすることができる償却の方法は、資産の区分に応じ定められた方法です（法人税法施行令48条の2①）。 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた無形固定資産の減 …
介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金
事業内容 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、①感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、②継続して提供することが必要な業務であること、並びに③介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当 …
