3、減価償却資産等
無形固定資産の減価償却
無形固定資産の減価償却方法 無形固定資産の償却限度額の計算上選定をすることができる償却の方法は、資産の区分に応じ定められた方法です（法人税法施行令48条の2①）。 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた無形固定資産の減 …
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2020年4月27日 2、費用3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策7、所得税8、消費税9、その他の税金税理士ブログ
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況下にある納税者に、税制上の特別の措置が施される予定です。 納税 …
法人税法上の繰延資産の取り扱い
法人税法上の繰延資産 法人税法上の繰延資産は、法人税法24条において定義されており、「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの」とされています。 法人税法上の繰延資産の範囲 …
法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
2020年2月19日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産（一括償却資産）の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …
確定申告書等に添付の意味（当初申告要件）
2019年9月5日 3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策税理士ブログ
当初申告要件 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例などの適用要件にある、「確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。」はどのような …
社債発行費の処理方法
2019年7月31日 2、費用3、減価償却資産等税理士ブログ
社債発行費とは 社債発行費とは、次の社債発行のために直接支出した費用のことを言います。 社債募集のための広告費 銀行など金融機関の引受手数料や代理手数料 証券会社の取扱手数料 目論見書・社債券等の印刷費 社債の登記の登録 …
資本的支出について中小企業者等の少額減価償却資産の特例の適用可能性
2019年6月10日 2、費用3、減価償却資産等税理士ブログ
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例 中小企業者等で、青色申告書を提出するものが、減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるもの（少額減価償却資産）を取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、その事業の用に …
中小企業等経営強化法の経営力向上設備
2019年5月13日 3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策税理士ブログ
経営力向上計画の認定 中小企業者等は、単独でまたは共同で経営力向上計画を作成し、主務大臣に提出することにより、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができます（中小企業等経営強化法13条①）。 その経営力向上 …
同族会社が役員から不動産を購入する場合の留意点
2018年11月1日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
役員が不動産を譲渡する場合、独立した第三者間においては通常は時価により取引されます。 このような場合は、税務上問題になることはありません。 しかし、役員が同族会社に譲渡する場合、その譲渡価額を恣意的に決定することにより、 …
企業主導型保育事業の助成金の圧縮記帳
2018年10月4日 3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策税理士ブログ
企業主導型保育事業では、整備費と運営費について２つの助成金が支給されます。 ①整備費助成金は、整備費の支出額の3/4相当が支給されます。 ②運営費助成金は、運営費の支出額の95％相当が支給されます。 これらの助成金収入が …
