7、所得税
法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
2020年2月19日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産（一括償却資産）の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …
同族会社が役員から不動産を購入する場合の留意点
2018年11月1日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
役員が不動産を譲渡する場合、独立した第三者間においては通常は時価により取引されます。 このような場合は、税務上問題になることはありません。 しかし、役員が同族会社に譲渡する場合、その譲渡価額を恣意的に決定することにより、 …
ホームリーブ旅費（帰国費用）の所得税法上等の扱い
2018年10月24日 2、費用7、所得税77、所得税（外国人、非居住者、居住者海外取引）税理士ブログ
給与の範囲 給与とは、雇用契約等に基づき従業員等が提供した労務の対価として支給されるものであり、下記のものが該当します。 ただし、給与の性質を有する費用であっても税務上の給与とされないものもあります。 給与の種類 費用項 …
平成19年4月以降等に相続により取得した減価償却資産の償却方法
平成19年4月以降等に相続により取得した減価償却資産の償却方法は、相続人の相続日に取得したものとして減価償却方法が決定されます。 減価償却方法 そもそも減価償却方法は、資産の種類ごとに、取得年月により選択できる償却方法が …
使用人の社宅に関わる課税関係等
社宅貸与の原則 使用人に対して社宅が貸与されたとしても、原則として、その経済的利益額が給与として使用人に支給されたとみなされ、その使用人に所得税が課税されます（所得税法36条、所得税法施行令84条の2）。 社宅貸与の例外 …
中古住宅の購入と増改築等に係る住宅ローン控除の同時適用
2018年3月9日 6、税額控除－節税対策7、所得税税理士ブログ
最近では、中古住宅を購入し、リフォームをして住むケースや中古住宅を購入し、リフォームして住むケースが多いと思います。 その際に、住宅ローン控除が受けられるかどうかで税金負担度合も変わってくるので、住宅ローン控除を受けられ …
中古住宅の住宅ローン減税（特定取得の定義）
2018年3月4日 6、税額控除－節税対策7、所得税税理士ブログ
住宅ローンの税額控除額は、年度末の十二月三十一日における住宅借入金の残額に控除率を乗じて計算した金額とされています（租税特別措置法41条③）。 ただし、住宅借入金の残高が借入限度額を超える場合には、借入限度額を基礎として …
確定拠出年金を利用した節税＆メリット
確定拠出年金法3条③（企業型確定拠出年金）又は確定拠出年金法55条③（個人型確定拠出年金）を支払った場合、税法上、一定の節税効果があります。 個人型確定拠出年金（個人型DC） 自分で掛金の金額を決め、自分で掛け金を拠出し …
不動産所得の総収入金額の計上時期
不動産所得の総収入金額に計上する時期は、次のとおりとなっています（所得税基本通達36-5、-6、-7）。 ケース 計上時期 契約又は慣習により支払日が定められている場合 支払日 契約又は慣習により支払日が定められていない …
必要経費の計上基準-所得税
債務確定の判定-所得税法基本通達37－2 年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すされる費用は、その年において債務が確定しているものとされています（所得税法37条）。 …
