税理士ブログ
役員退職給与の取り扱い
役員退職給与 役員につき、任期満了、死亡退任、辞任などにより役員退職金を支給することがありますが、基本的には法人税法上損金に算入されることとなります。 法人税法34条1項においても、役員に対して支給する給与のうち次に掲げ …
無形固定資産（営業権）の範囲
無形減価償却資産の範囲 減価償却資産は、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものとされています。（法人税法2条①23） この鉱業権以 …
不動産貸付けの所得区分判別と所得計算の違い
不動産の貸付から生じた所得は、所得税法上、どの所得区分に該当して、どのように所得計算をするか悩まれることだと思います。所得税法上は、下記のように整理されます。 不動産所得 不動産等の貸付けにより生じた所得は、不動産所得に …
青色欠損金の繰越期間の改正
青色欠損金の繰越控除 内国法人の事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（過年度の損金算入されたもの及び欠損金の繰戻しによる還付の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相 …
不動産取得税の課税除外
不動産取得税とは 不動産取得税は、不動産（土地及び建物）を取得した時に、取得した時における不動産の価格を課税標準として不動産所在の都道府県によりその取得者に課税される税金です。 不動産取得税は、不動産の移転の事実自体に着 …
不動産売買、業務委託等の手付金
不動産売買、長期の業務委託について、多額の金額で取引される場合、売手側の損害は配慮して買手が手付金を支払う場合があります。 これを手付金と言いますが、手付金は、契約締結が行われ、その契約条件と示されおり、契約当初に支払わ …
役員変更の登記懈怠
株式会社を前提にこの記事を記載しますが、株式会社は取締役、監査役など役員に関する事項が法務局で登記されています。 そのため役員の入れ替えが生じた場合、役員の変更を登記し、役員の変更を対外的に公表することとなります。 会社 …
小規模事業者の消費税免除の特例
小規模事業者については、事務負担や税務執行コストへの配慮から消費税課税が免除となっていますが、消費税の免税を適切に受けることで税金費用を抑え、運転資金を確保することができます。 また、小規模事業者の消費税免税の特例を受け …
中小企業技術基盤強化税制（試験研究費の特別控除）
2017年9月26日 6、税額控除－節税対策税理士ブログ
最も節税効果が高い手法は、特別控除の適用です。 収入や経費と関係ない所で税金を直接減額させることができるからです。 試験研究費の特別控除は、製造業などのように経常的に研究活動を行っている法人に適用しやすい制度となっていま …
期限後申告の場合の青色欠損金の繰越控除
税理士が関与しているクライアント様にはあまり無いことだと思いますが、クライアント様が申告日に不慮の事故や病気により申告書を提出できないなどで、確定申告書の提出期限までに青色申告書を提出できないこともあると思います。 そう …
