税理士ブログ
事業譲渡した場合の消費税の計算
事業譲渡の定義 事業譲渡とは、一般的には、会社がその事業（営業）の全部または一部を譲渡することを言います。 ただし、事業譲渡の意義には争いがあり、旧商法における判例において、営業譲渡とは、「一定の営業目的のため組織化され …
消費者に対するキャッシュバックの消費税の課税関係
キャッシュバックの意義 キャッシュバックとは、物品の購入代金の一部が後に払い戻されることです。 キャッシュバックの方法は、購入時に購入代金の金額に応じて値引きされたり、購入後により代金の一部が返金されるものがあります。 …
法人税法上の繰延資産の取り扱い
法人税法上の繰延資産 法人税法上の繰延資産は、法人税法24条において定義されており、「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの」とされています。 法人税法上の繰延資産の範囲 …
短期前払費用の損金算入の特例
損金計算の原則 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額は、別段の定めがあるものを除き、下記の通りとされています（法人税法22条③④）。 ①各事業年度の収益に対応する売上原価、完成工事原価その他これら …
法人成りした場合の事業税の必要経費算入
原則的取り扱い 個人事業税は、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます（所得税法基本通達37-6）。 また、税務調査を受けた個人が過去数年分の所得金額の更正を受けた場合においては、 …
法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
2020年2月19日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産（一括償却資産）の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …
NPO法人の法人税等納税義務について
2019年11月14日 1、収益9、その他の税金税理士ブログ
NPO法人の法人税 NPO法人の法人税納税義務 NPO法人は、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があります。 NPO法人は、法人税法2条①6の公益法人等（別表第二）には規定されていませんが、特定非営利活動促進 …
確定申告書等に添付の意味（当初申告要件）
2019年9月5日 3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策税理士ブログ
当初申告要件 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例などの適用要件にある、「確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。」はどのような …
建設協力金等の差入預託保証金の処理方法
建設協力金 建設協力金とは、賃貸借物件を建設するための資金に充当するために借主が貸主に預託した金銭で、その経済的実態は金銭の貸付けと同様と考えられます。 建設協力金の会計処理は、金融商品会計に関する実務指針133項におい …
