介護事業や国際税務に強い大阪市西成区の税理士・公認会計士。会計・税務面、経営面、法務面から皆様をサポートしています。
税理士ブログ(大阪)

税理士ブログ

資本的支出について中小企業者等の少額減価償却資産の特例の適用可能性

中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例 中小企業者等で、青色申告書を提出するものが、減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるもの(少額減価償却資産)を取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、その事業の用に …

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中小企業等経営強化法の経営力向上設備

経営力向上計画の認定 中小企業者等は、単独でまたは共同で経営力向上計画を作成し、主務大臣に提出することにより、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができます(中小企業等経営強化法13条①)。 その経営力向上 …

給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除(中小企業者の場合)

給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除(中小企業者等のみ) 中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)等で、青色申告書を提出する者が、平成30年4月41日から平成3年3月31日までの間に開始 …

節税

原材料を支給した場合の消費税課税売上高の取り扱い

原材料支給による課税売上高の計算 事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の課税売上高に算入される国内において行った課税売上高は、原則として、次の通りとなります(消費税法基本通達1-4-3)。 なお、建設業も製造 …

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人格のない社団等の法人税申告義務

人格のない社団等の意義 人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます(法人税法2条①8)。 例えば、PTA、町内会、研究会、同窓会、同業者団体、マンションの管理組合などが人格の …

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販売用不動産の取得原価の範囲

販売用不動産の取得価額 販売用不動産の取得価額は、基本的には、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれの金額とされます(法人税法施行令32条)。 1、購入した場合 ① 販売用土地、建物の購入代価に、仲介手数料その他当該不動産の …

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民泊事業における消費税の取り扱い

消費税が非課税とされるものは、消費税法別表第一において示されていますが、13号において、「住宅の貸付け」が列挙されています(消費税法第6条)。 しかし、次のものは非課税の範囲から除外されています。 住宅の貸付けの例外(課 …

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宿泊税の概要と会計処理

京都市の宿泊税 京都市では、平成30年2月9日に宿泊税の新設について総務大臣の同意を得、平成30年3月1日に京都市宿泊税条例が公布され、宿泊税が課されることとなりました。 宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及 …

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損害保険会社の保険金の収益計上時期

地震、台風などの災害、自動車事故等により会社が締結している損害保険契約により保険金を受け取ることがあります。 この受け取った保険金の処理については、次の通りとなります。 また、不法行為又は債務不履行等により会社に損害が生 …

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同族会社が役員から不動産を購入する場合の留意点

役員が不動産を譲渡する場合、独立した第三者間においては通常は時価により取引されます。 このような場合は、税務上問題になることはありません。 しかし、役員が同族会社に譲渡する場合、その譲渡価額を恣意的に決定することにより、 …

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