税理士ブログ
法人税法上の繰延資産の取り扱い
法人税法上の繰延資産 法人税法上の繰延資産は、法人税法24条において定義されており、「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの」とされています。 法人税法上の繰延資産の範囲 …
短期前払費用の損金算入の特例
損金計算の原則 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額は、別段の定めがあるものを除き、下記の通りとされています（法人税法22条③④）。 ①各事業年度の収益に対応する売上原価、完成工事原価その他これら …
法人成りした場合の事業税の必要経費算入
原則的取り扱い 個人事業税は、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます（所得税法基本通達37-6）。 また、税務調査を受けた個人が過去数年分の所得金額の更正を受けた場合においては、 …
法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
2020年2月19日 3、減価償却資産等7、所得税税理士ブログ
一括償却資産の必要経費算入 個人事業者が取得価額が20万円未満の資産を取得した場合について、当該資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した資産（一括償却資産）の取得価額の合計額をその年以後3年間の各年の費用の額とする …
NPO法人の法人税等納税義務について
2019年11月14日 1、収益9、その他の税金税理士ブログ
NPO法人の法人税 NPO法人の法人税納税義務 NPO法人は、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があります。 NPO法人は、法人税法2条①6の公益法人等（別表第二）には規定されていませんが、特定非営利活動促進 …
確定申告書等に添付の意味（当初申告要件）
2019年9月5日 3、減価償却資産等6、税額控除－節税対策税理士ブログ
当初申告要件 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例などの適用要件にある、「確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。」はどのような …
建設協力金等の差入預託保証金の処理方法
建設協力金 建設協力金とは、賃貸借物件を建設するための資金に充当するために借主が貸主に預託した金銭で、その経済的実態は金銭の貸付けと同様と考えられます。 建設協力金の会計処理は、金融商品会計に関する実務指針133項におい …
社債発行費の処理方法
2019年7月31日 2、費用3、減価償却資産等税理士ブログ
社債発行費とは 社債発行費とは、次の社債発行のために直接支出した費用のことを言います。 社債募集のための広告費 銀行など金融機関の引受手数料や代理手数料 証券会社の取扱手数料 目論見書・社債券等の印刷費 社債の登記の登録 …
親会社株式の決算書上の表示
親会社株式 2社以上の会社が支配従属関係にあるときに、他の会社（子会社）を支配している会社のことを親会社といい、子会社が保有する親会社の株式を親会社株式といいます。 会社法関連 親会社株式の取得禁止 子会社の親会社株式の …
資本的支出について中小企業者等の少額減価償却資産の特例の適用可能性
2019年6月10日 2、費用3、減価償却資産等税理士ブログ
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例 中小企業者等で、青色申告書を提出するものが、減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるもの（少額減価償却資産）を取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、その事業の用に …
