税理士ブログ
非居住者の課税方法
2018年3月15日 77、所得税(外国人、非居住者、居住者海外取引)税理士ブログ
非居住者は、所得税法第164条第1項(非居住者に対する課税の方法)に掲げる国内源泉所得に限られています(所得税法7条①3)。 また、非居住者に対する課税は、日本国内に恒久的施設を有するか否かによって課税方法が変わります。 …
居住者と非居住者
2018年3月15日 77、所得税(外国人、非居住者、居住者海外取引)税理士ブログ
日本の個人の所得税法では、居住形態に応じて課税範囲や課税方法が整備されています。 すなわち、下記の3つに区分されます。 所得税法上の居住形態区分 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個 …
中古住宅の購入と増改築等に係る住宅ローン控除の同時適用
2018年3月9日 6、税額控除-節税対策7、所得税税理士ブログ
最近では、中古住宅を購入し、リフォームをして住むケースや中古住宅を購入し、リフォームして住むケースが多いと思います。 その際に、住宅ローン控除が受けられるかどうかで税金負担度合も変わってくるので、住宅ローン控除を受けられ …
中古住宅の住宅ローン減税(特定取得の定義)
2018年3月4日 6、税額控除-節税対策7、所得税税理士ブログ
住宅ローンの税額控除額は、年度末の十二月三十一日における住宅借入金の残額に控除率を乗じて計算した金額とされています(租税特別措置法41条③)。 ただし、住宅借入金の残高が借入限度額を超える場合には、借入限度額を基礎として …
確定拠出年金を利用した節税&メリット
確定拠出年金法3条③(企業型確定拠出年金)又は確定拠出年金法55条③(個人型確定拠出年金)を支払った場合、税法上、一定の節税効果があります。 個人型確定拠出年金(個人型DC) 自分で掛金の金額を決め、自分で掛け金を拠出し …
不動産所得の総収入金額の計上時期
不動産所得の総収入金額に計上する時期は、次のとおりとなっています(所得税基本通達36-5、-6、-7)。 ケース 計上時期 契約又は慣習により支払日が定められている場合 支払日 契約又は慣習により支払日が定められていない …
角地の評価
正面と側方が路線に面している宅地の評価には、側方路線影響の加算が必要になります。 財産評価基本通達16 正面と側方に路線がある宅地、つまり「角地」の価額は、次の正面路線価(①)に側方路線影響加算額(②)を加算した合計額に …
必要経費の計上基準-所得税
債務確定の判定-所得税法基本通達37-2 年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すされる費用は、その年において債務が確定しているものとされています(所得税法37条)。 …
役務提供の消費税法上の内外判定
消費税の課税対象 消費税法において、国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象となります。 この資産の譲渡等には、資産の譲渡のみでなく、役務提供も含まれています。 役務提供の内外判定 役務の提供が国内で行わ …
仮想通貨の税務処理
仮想通貨の税務処理 仮想通貨は、物品の購入に使用できる通貨ですが、実際には投機目的で使用されることが多いものです。 そのため、この仮想通貨を使用、売買することにより利益が生じることがあり、所得税の課税対象となることがあり …